予想外に改善した5月米雇用統計と日本への示唆
5月米雇用統計は予想外に改善 米労働省が6月5日に発表した5月分雇用統計は、事前予想を大きく上回る改善となり、コロナショックで急激に悪化した米国経済が、とりあえず底打ちしつつあることを裏付けるものとなった。それは、金融市場の景況感にも好影響を与えている。 非農業部門就業者数（季節調整済値）は前月比250万9,000人増加した。また、失業率は13.3％に改善した。事前の市場予想は就業者数が833万人減、失業率が19.5％だった。就業者の増加のうち娯楽や接客業界の雇用は、全体の改善分のおよそ半分を占めた。 失業率は2月の3.5％から、4月には14.7％にまで跳ね上がり、1948年の統計開始以来で最高値を記録していた。失業率は5月に13.3％と予想外に改善したが、依然として1930年代の大恐慌時以来となる歴史的高水準であることは変わらない。また、正社員を希望しながらパートタイムで働いている人など
日本の富裕層は 122 万世帯、純金融資産総額は272 兆円
1 2016 年 11 月 28 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 122 万世帯、純金融資産総額は 272 兆円 ～ いずれも 2013 年から 2015 年にかけて増加、 今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み ～ 株式会社野村総合研究所 （本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：此本臣吾、 以下 「NRI」 ） は、 このたび、 2015 年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、 各種統計等から推計 しました。また、2016 年 8 月～9 月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI 富裕層アンケー ト調査」を実施しました（有効回答 2,146 名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が 1 億円以上の回答 354 名） 。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013 年のピークを越えて増大 預貯金
日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
2014 年 11 月 18 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 101 万世帯、純金融資産総額は 241 兆円 ～ 2 年間で世帯数は 24.3％、純金融資産総額は 28.2％増加 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」 ）は、 このたび、日本における 2013 年の純金融資産保有額別注） の世帯数と資産規模を、各種統計等から推 計しました。主な推計結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007 年のピークを越えて増大 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有 資産の合計額から負債を差し引いた値）を基に、5 つの階層に分類して保有世帯数を推計し たところ、 純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満の 「富裕層」 、 および同 5 億円以上の 「超 富裕層」を
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エリア別の金融資産推計結果（2008年版）