新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第２波と第１波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第２波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、７０歳以上の高齢者の致死率について、流行の第１波では２５．１％、第２波では２５．９％でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は４日、第２波の致死率について、６月１日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は０．９％となったほか、７０歳以上の高齢者の致死率は８．７％となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第２波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると

新型コロナウイルスについて東京都は１２日、新たに２２２人の感染を発表しました。感染防止対策に取り組む「ステッカー」を掲示していた飲食店での集団感染も確認されています。 東京都が１２日に新たに発表した感染者は２２２人です。お盆の連休で検査数が少なかったこともあり、１日の発表人数は３日連続で３００人を下回りました。 また、東京都は都民に感染症防止対策の「認証ステッカー」を掲示している飲食店を利用するよう求めていますが、１２日、ステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認されました。集団感染がおきたのは西葛西にあるフィリピンパブで、江戸川区は、１１日までに客と従業員あわせて８人の男女が感染したと発表しました。 このステッカーは東京都が発行していて、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっています。東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」として

東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

日本医師会は新型コロナウイルスに感染したか確認できるＰＣＲ検査の方法について、唾液を使った方法を実用化することを求めました。 「唾液をつかったＰＣＲ検査については、加藤厚生労働大臣に、速やかに実用化していただくよう、今朝申し入れした」（日本医師会 横倉義武会長） 日本医師会の横倉会長はＰＣＲ検査について、唾液から検体を採取する方法を実用化するよう加藤厚労大臣に７日、申し入れたことを明らかにしました。 日本医師会によりますと唾液を使う検査方法は北海道大学で研究が進められていて、現在の患者の鼻やのどから検体を採取する方法よりも検査を行う医療従事者への感染リスクが少ないということです。 すでにアメリカでは公的に認められているということで、横倉会長は日本でも有用だとして実用化を求めました。

新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため最前線で仕事をしているのが、消毒業者です。シリーズ「現場から」。１日２００件もの問い合わせが殺到しているという消毒業者の現場を取材しました。 ビルの前に集まったマスクを着けた人たち。この日、「感染者が出ないよう『予防的な消毒』をしたい」と依頼を受け、消毒に向かいます。消毒を請け負うこの業者には、感染者が働いていた企業などから１日に多いときで２００件もの相談が寄せられているといいます。 「空間を先行して除菌するためのオゾンを発生させて、換気をした後に薬剤で机・椅子の消毒作業をします」（消毒作業員） 次亜塩素酸ナトリウム液を浸した布で・・・ 「拭き掃除と違って、一方通行に拭き上げていきます」（消毒作業員） ウイルスを拡散させないよう、一定の方向に拭き上げます。見落としがちな机の裏も・・・ 「常日頃、触るであろうというところは重点的に消毒する」（消毒作業員）

東京都内の自宅や路上で亡くなり、警視庁が「変死」としてあつかった事案で、死後の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明したケースがこの１か月で６件相次いでいることが分かりました。 今月９日の午前４時半頃、東京・足立区の北千住駅近くの路上で６０代の男性が倒れているのが見つかり、その後死亡しました。男性の死因は分かっていませんが、肺炎の疑いがあるとして死亡後にＰＣＲ検査が行われ、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 捜査関係者によりますと、先月２０日からの１か月間で都内の自宅や路上で亡くなり、その後、感染が確認されたケースは男性を含めて６件あるということです。いずれも事前に医療機関を受診しておらず、容態が急変したケースもあったとみられています。

新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本医師会は、医療現場が危機的な状況に陥りつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を出しました。 「医療現場としては、現在の状況、医療危機的状況宣言としていいのではないか。医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも適切な受診、行動をお願いしたい」（日本医師会 横倉義武会長） 宣言では、「医療従事者が新型コロナウイルスに感染すれば医療現場から離脱せざるを得なくなり、国民に適切な医療を提供できなくなる」との懸念を示した上で、一部地域では病床が不足しつつあるとして「感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」と呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

ＰＣＲ検査の拡大を進める政府。１日６０００件できる体制を整えたとしていますが、実際の検査数は１日数百件程度にとどまっています。一方、「安全宣言」を出した和歌山県。背景には、国の基準に従わない“県独自”の検査基準がありました。

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

マレーシア政府は１５日、カンボジアに入港したクルーズ船「ウエステルダム」を下船し、クアラルンプールに移動したアメリカ人女性１人が、新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。 日本人５人も乗船していたクルーズ船「ウエステルダム」は、今月１日に香港を出航して以降、日本などに入国を拒否されていましたが、１４日、カンボジアはシアヌークビル港への入港を許可しました。 カンボジア政府は船内には感染者がいないとして、乗客らを自由に下船させ、観光も容認していましたが、マレーシア当局は１５日、下船してクアラルンプールに到着した８３歳のアメリカ人女性１人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 カンボジア政府は、感染者がいないことを前提に乗客に下船許可を与えていて、感染発覚を受けてどう対応するかが注目されます。

「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。 今週、東京に１人のアフリカ人男性の姿がありました。 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」（コスタ・エステバンさん） コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はＯＤＡ＝政府開発援助として、１０年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・ 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」（コ

コンピューターを使った対戦ゲームを競技として行う「ｅスポーツ」の元世界チャンピオンが、東京・練馬区の住宅に空き巣に入ったとして警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、「ｅスポーツ」の元世界チャンピオンで、立川市の無職・戌亥知行容疑者（３３）です。戌亥容疑者は今年２月の昼過ぎ、練馬区の女性（当時８４）の住宅に窓ガラスを割って侵入し、居間に保管されていた現金２６０万円を盗んだ疑いが持たれています。 戌亥容疑者は２００５年、格闘ゲームの世界大会に「活忍犬」という名前で日本代表として出場し優勝しましたが、数年前から大会に出ていませんでした。 取り調べに対して、容疑を認め、「活躍していたゲームが下火になってしまったので、生活費のためにやっていた」「３年ほど前から１００件くらい空き巣に入った」と供述しているということで、警視庁は裏付けを進めています。