中央官庁のキャリア職を目指す国家公務員総合職試験の志願者数が減少傾向の中で、これまで国家公務員志向の強かった東京大学卒業生の合格者数が激減、大学別では首位を維持してはいるものの、東大生の「キャリア職離れ」が浮き彫りになっている。ただし、「霞が関」の中央官庁に内定した大学をみると、東大卒がしっかりと「指定席」を確保しており、採用する役所側は依然として「東大ブランド」を重視しているようだ。 首位だが17％に落ち込む 人事院が明らかにしたところによると、2019年度試験の東大生（大学院生も含む）の合格者数は、全体の1798人中で307人で、東大の比率は17.0％と過去最低のレベルだ。 ちなみに2位は京都大学の126人、3位は早稲田大学の97人、4位は北海道大学の81人、5位は東北大学と慶應義塾大学で75人、７位は九州大学の66人、８位は中央大学の59人、9位は大阪大学の58人の順。毎年度2位は京

働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？　甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？　（別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス

最低賃金が26円引き上げられることになりました 。「これは企業にとって困ることで労働者にとって嬉しいことだ」と言えそうです。 今は景気が良く、労働力不足です。最低賃金が上がっても、失業者が増えることにはならないでしょう。それなら最低賃金の引き上げは労働者にとって嬉しいことですね。特に、「情報弱者」の労働者にとって朗報です。 世の中には情報があふれていますが、それでも情報に疎い人（情報弱者）は必ずいます。 「自分が世間相場よりずっと安い時給で働いていることに気づいていない人」 「自分の時給が友人より安いことには気づいているが、時給の高い仕事を見つけることができない人」 といった人がいるのです。最低賃金が上がれば、そうした人々も今までより高い時給で働けるようになるでしょう。 情報弱者ではない労働者にとっても、最低賃金が上がれば恩恵を受ける可能性は高いと言えそうです。「経済学的に正しい賃金相場と

「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、4月20日付同紙掲載の、サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との長時間のインタビューで、副皇太子がサウジを国民が生活を楽しめるような国に改造したいと考えていると述べた旨を記しています。要旨は以下の通りです。 副皇太子がサウジを変える運動を始めて2年になるが、経済、社会改革を進めるための政治的指導力を強めているようである。 副皇太子は、改革にとって重要なのは国民が伝統的社会の変革を喜んで受け入れることである、もし国民が納得すれば変革を妨げるものは無い、と述べた。 サウジ国民の変化への希望は強まっている。さる世論調査によれば、サウジ国民の85%が、政策について宗教指導者よりは政府を支持すると述べた。また77%が政府の改革計画「ビジョン2030」を支持し、82%が公共の場所での、男女が参加する音楽の公演を望むと答えた。 改革計画はゆっくり

AIとは人間の頭脳を真似、様々な情報から答えを導き出すシステムだ。しかし情報のインプットによっては時にとんでもない答えが出ることもある。例えば今年３月、マイクロソフト社は開発中だった「Tay」という喋るAIシステムを削除する、と発表した。ツイッター上に登場し、「まるでティーンエイジャーの女の子のような話し方をする」AIとして話題となったが、登場後わずか24時間でTayは「ブッシュが2001年の同時多発テロの犯人。ヒトラーが生きていれば現代の指導らよりも偉大な仕事をしただろう。ドナルド・トランプこそ私たちに残された最後の希望」などとツイートするようになった。 これはTayが参加したチャットグループなどから、彼らの言葉を学び、情報の多いものを優先的に「正しい」と判断したために起こった。こうした発言のほか、英語ではタブーとされる4文字ワードやセックスがらみの発言も多く、「実際の人間が発する言葉か

井上　オックスフォード大学でAIなどを研究しているマイケル・オズボーンとカール・ベネディクト・フライが、『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文を発表して話題になりました。彼らが「クリエイティビティ」と「ソーシャルスキル」、そして「マニピュレーション(操作)」の三要素が残っていく職種の条件だろうと仮定して調べたところ、マニピュレーションの要素がある職種はあまり残らないという予測になってしまいました。 事務労働のなかでも入力など定型的な業務仕事が代替されるのはわかっていたことですが、多くの肉体労働も代替されてしまう。タクシードライバーのような肉体を使って操作する仕事もなくなっていくし、ウェイターや理髪師のような仕事も残らない可能性が高いという予測は衝撃的でした。 飯田　マニピュレーション要素の強い種類の事務労働の代替は通説通りという見方もありますからね。 井上　彼

タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。 “タイはもはや物価が安い国ではない” 市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。 「タイは物価が安いから生活しやすい」 数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。 ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。 特に日本人においては、

ボタンひとつで世界中にミサイル攻撃ができる今日、対空防衛は国の安全保障の要とも言える。米国では1998年から累計27億ドルを費やした「首都防衛」システムがあるが、このシステムは「ゾンビ・システム」と呼ばれ、役に立たないものの筆頭として批判を浴びている。 “ガスを詰め込んだ風船”との批判まで…… JLENS(Joint Land Attack Cruise Missile Defense Elevated Netted Sensor System)という名称の防衛システムは、レーダー搭載の無人飛行船網で空からの脅威を感知する、というもの。1998年にペンタゴンが採用を決め、レイセオン社が請け負った。 システムは2機でペアの飛行船から成り、軍事基地や首都上空1万フィートを「パトロール」する。レイセオンによるとこの高度では飛行船の感知レーダーは340マイルの視界を保ち、1機が「サーチ」を行いもう

8月24日付の米ニューヨーク・タイムズ紙で、著名な経済学者である米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が、世界経済の攪乱の原因は世界的な金余りである、と論じています。 すなわち、8月21日金曜日のニューヨーク株価の暴落の原因は何だろうか。 米経済の現状は悪くないが、世界経済は過去7年、住宅バブルの崩壊とそれに続く銀行危機、欧州の負債危機と不況、中国や他の新興市場の問題と、次々と危機に見舞われた。 これらは関係のない一連の出来事ではなく、投資機会があまりにも少ないために金が余っている時に起こる現象である。 かつてバーナンキ元FRB議長は、米国の住宅ブームは外国経済が弱いから起きたと言ったが、それは今でも正しい。 同様に、ドイツや北欧諸国からスペイン、ポルトガル、ギリシャに大量の金が流れ、バブルを生み、やがてバブルが崩壊し、ユーロ危機をもたらした。 欧米の魅力が衰えると、余った世界の金は

6月からクロマグロが日本海沖で産卵を始める。日本では例年産卵のために集まってくるクロマグロを巻き網で一網打尽にし、昨年ついに絶滅危惧種の指定を受けた。残された時間は少ない。今年は漁獲規制によって資源を回復させるラストチャンスといえる─。 太平洋クロマグロ（以下クロマグロ）が激減し、漁業消滅の危機を迎えている。例年6月から8月にかけて、産卵のために日本海沖へ集まるクロマグロを巻き網船団が集中的に漁獲するが、「今年も例年通り行われたら、日本海のクロマグロはいなくなる」という声が漁業者からあがっている。 絶滅を危惧するのは漁業者だけでない。2014年11月に国際自然保護連合（IUCN）が、クロマグロを絶滅危惧種に指定した。クロマグロの非持続的な漁獲・消費に対して、国際社会からイエローカードが突きつけられたのだ。IUCNはプレスリリースで、クロマグロ減少の背景には、アジアの食品需要の高まりがあると

現在、労働需給はひっ迫しつつあり、失業率は人手不足で賃金が上がる水準にまで達したとも計算される。しかし、1%前後の成長率と景気は大して強くないのに、雇用が改善しつづけている現状は違和感があるようにも見える。 実は、人口増減と経済成長との間には多くの国で共通の傾向が見て取れる。そして、日本は、ドイツと並んで少子高齢化の影響が最も色濃く出る段階にあり、現状程度の弱い景気でも雇用が改善する一因ともなっている。 原油安や円安もあって、今後景気は力強く回復し、人手不足がさらに広がる可能性は強い。少子高齢化もさらに進むことから、このままでは人手不足は恒常化していくことになる。これは、何年も前に少子高齢化の帰結として想定された事態がいよいよ実現しつつあることに他ならない。 このことは、日本企業にとって人材活用や省力化などでの生産性向上と労働力の確保が大きな経営課題となっており、それに注力しなければならな

消費税増税は2017年4月まで先送りされた。増税しないと金利が暴騰して大変なことになると言われていたが、確かに暴騰した。図に見るように、10年物長期国債指標銘柄の金利は、増税がそのまま実施されるだろうと思われていた2014年11月10日の0.454％から安倍総理が先送りを完全に明らかにした18日には0.500％と0.046％ポイント「暴騰」した。。 金利0.046％ポイント上昇の謎を解く なぜ0.046％ポイントしか上昇しなかったのか。ある国の財政赤字がなぜ金利を上昇させるかと言えば、長期的に財政状況が悪化すれば国債の償還能力が疑われ、そのリスクを考慮した金利でなければ、資金を集めることができなくなるからである。すると、短期的な財政赤字よりも、長期的な財政状況が金利に影響を与えるはずである。長期的な財政状況はどの指標で判断できるかと言えば、政府債務をGDPで割ったものが適当な指標になるだろ

一般に、人がなぜ間違えるかと言えば、知識が十分ではないからである。地震や噴火の予知を間違える（あるいはできない）のは、どのように地震や噴火が起きるか、そのメカニズムが十分に分かっていないからである。もちろん、損得で間違えることもある。事故が起きるとまずいことが起きる。だから、事故が起きないことにしようというような思考法である。したがって、知識がないか、知識があっても損得を考えて間違えるか、その両方が組み合わさって間違える。 2014年の夏の予測は間違っているだろう エコノミストの場合、間違えたか間違えていなかったか、よく分からないことが多い。成長率を高める成長戦略が重要だというエコノミストは多いが、成長戦略のどの部分が、どれだけ、どのようなメカニズムで成長率を高めるのか、よく分かっていない。しかも、結果が出るまでには時間がかかるから、個々の成長戦略のどれが正しく、どれが正しくないのかは、お

＊前回までの記事はこちらから 地方のリーダーシップは「絶滅の危機」にある 飯田：地方の問題だけでなく、国政レベルでもしきりに言われるのが「リーダーシップが求められる」という意見です。でも、民主的な状況でのリーダーシップ待望論は、根本的な矛盾を抱えています。 もっと簡単な状況は、その地域に権力者がいて、その人さえ口説けばなんとかなるというものです。『農業で稼ぐ経済学』（浅川芳裕との共著、PHP研究所）でもお話ししたことですが、「豪農」が名家として残っている地域では、農業改革ができる。庄屋や名主の家が没落していなくて、かつ、地元で仕事をしているのであれば、何をやるにも話は早いということですね。 木下：たしかに温泉街でプロジェクトをやったときも、代々有力者の家系でなおかつ元町長という方が「やるぞ！」と声をかけてくださったら、あっという間に進んだことがありました。 飯田：リーダーシップという言葉だ

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その

安倍政権の登場以来、アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」もあって円高は大幅に修正された。しかし、円ドル相場が11年10月に付けた戦後最高値75円台から3割以上の大幅円安になっているのに、11年10月から14年6月までの輸出は金額で7.9％増に止まり、数量では6.9％減と低迷している。 ところが、この大幅円安と輸出不振も、世界各国の輸出数量の推移と比較し、円安効果を要因分析すると、定説とは異なる結果が見えてくる。世界の中で見れば、日本の輸出は相対的には伸びており、しかも円安が輸出にもたらした効果は2000年以降で最も大きいと分析されるのである。そして、輸出が低調なのは、円安が効かないからではなく、世界経済低迷や空洞化などの影響が大きいということになる。 この結果を踏まえると、世界経済が緩やかながらも回復を続けていることから、今後日本の輸出は増加基調を辿ることとなろう。今後の課題は、空洞化し

ユーロ圏経済が底入れしている。2013年10-12月期の実質GDP成長率は1.1％（前期比年率）と、2011年以来の3四半期連続プラス成長となった（図表1）。そのユーロ圏経済を中心的に牽引しているのがドイツ経済だ。10-12月期経済成長率は1.5％で、ユーロ圏全体の成長率を上回る。また、ユーロ圏経常黒字も、ほとんどをドイツ一国で積み上げる計算で、名実ともにユーロ圏経済を支えている。 しかし、このドイツ経済が南欧諸国の景気回復を厳しいものとしている。ドイツ経済が好調で、貿易黒字を増やせば増やすほど、ユーロ通貨が強くなってユーロ圏全体の輸出は伸びにくくなる。 何より、単一通貨が適用されているユーロ圏では、域内競争格差を為替相場で調整することはできない。ギリシャ等の債務危機国が、勝ち組ドイツとの競争力格差を縮小させ、財政赤字ではなく民間活力で成長する経済体質を作るには、事実上賃下げや財・サービス