ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

アップルは9月10日（日本時間）、新たなiPadとして2モデルを発表した。事前の噂どおり12.9インチ（2732×2048ピクセル、264ppi）の大画面のディスプレイを搭載した「iPad Pro」と、7.9インチ（2048×1536ピクセル、326ppi）の「iPad mini 4」がラインアップする。 なお、iPad Air 2の後継モデルは登場せず、引き続き販売される。また、今回の新製品の登場に伴い、iPad mini 4と同じ「Touch ID」（指紋認証）を搭載した「iPad mini3」がアップルストアの正式ラインアップからは外れた。低価格モデルとして、「iPad mini 2」は継続販売されている。 iPad Proの発売は11月としており、容量は、Wi-Fiモデルが32Gバイトと128Gバイトのみ。Wi-Fi＋Cellularモデルは128Gバイトのみだ。日本での価格は明ら

3月8日〜3月15日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 Appleは特にセキュリティとプライバシーに気を配っている企業である。それは、2016年3月、FBIからのiPhoneのロック解除ソフトウェアに関する協力を拒んだことからも明らかだ。 あれから1年たち、今度の相手はCIAだ。Wikileaksが、CIAによるiPhone、Android、Windows、Samsungのスマートテレビなどを対象としたハッキング技法を示した文書「Vault 7」が暴露されたからだ。 AppleやGoogleはすぐにコメントを出し、現段階における最新のソフトウェアは、これらの「脆弱性」への対策を済ませていることを発表した。特にAppleは、新しいiOS 10リリース後、半年で8割を超える移行率を誇っており、大半のユーザーがハッキングの被害を避

アップルは9月11日、新型スマートフォン「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。それぞれ、iPhone XR、iPhone XS、iPhone XS Maxの後継モデルとなるが、今回から初めてiPhoneにProというネーミングを採用した。 2019年モデルの大きなトピックとして、iPhone 11 Pro/Pro Maxの背面にトリプルカメラを採用。1200万画素で120度（13mm、F2.4）の視野を実現した超広角カメラが加わったほか、1200万画素のメインカメラ（26mm、F1.8）、1200万画素で2倍ズーム（52mm、F2.0）となる望遠カメラを内蔵。メインカメラと望遠カメラは光学式手ブレ補正を搭載する。インカメラとなるTrueDepthカメラは1200万画素になり、4K30fpsのほかスロモーション撮影に対応する。

優れたベンチャー企業を選出する「Tech Venture 2008」に選出されたニワンゴは、もはやベンチャー企業の枠に収まらないほど圧倒的な知名度を誇る。コミュニケーション型動画共有サイト「ニコニコ動画」はPCのID登録者数が600万人を突破し、勢いはとどまるところを知らない。ネットユーザーを中心に高い関心を集めるニワンゴのビジネスモデルと今後の展望について、同社代表取締役社長である杉本誠司氏に語ってもらった。 既存概念崩した「ユルいコミュニケーション」 --ニワンゴ設立の経緯を教えてください。 もともとは「新しいメールサービス」を展開することを目的として2005年11月に設立しました。ドワンゴの人間と未来検索ブラジル（関連記事）の人間が一緒になって、ドワンゴの公式携帯コンテンツの枠を飛び出し、エージェント的にユーザーニーズに応えていこうと考えたのがきっかけです。 設立の10カ月ほど前から

もし、「Oculus Rift」がMacで使えるようになることを期待しているなら、その実現までには長く待つことになるかもしれない。 Facebook傘下の仮想現実（VR）メーカーOculusの創設者Palmer Luckey氏によると、それは同社ではなくApple次第だという。Luckey氏は、Oculus RiftがApple製コンピュータでいつか使えるようになるのかと質問された際、そのように回答した。 「それはApple次第だ。同社が良いコンピュータをリリースすれば、こちらとしては、そうする意思はある」とLuckey氏は最近開催された「Xbox」イベントでShacknewsに語った。 Luckey氏は、この発言であぜんとするMacユーザーに対し、AppleがOculusの深い没入型体験をサポートするのに十分な性能を備えたコンピュータを作っていないことを知ってもらいたいようだ。 「それは

仮想現実（VR）を教育分野でどう応用できるかを理解するため、Oculusは米国時間8月28日、学習や共同作業の支援に没入型技術を利用する方法について調査するパイロットプログラムを開始することを明らかにした。同プログラムは「Oculus Education」という名称で、ヘッドセットの「Oculus Go」および「Oculus Rift」を台湾、日本、米ワシントン州シアトル市の学校、図書館、美術館や博物館に配布する。 提供：Sean Hollister/CNET Oculusが、教育分野への仮想現実の応用を調査する試験パイロットプログラムを日本、台湾、米国で開始する。 プログラムでは、VRの利用について教師などの指導者に訓練を施したり、フィードバックや他の教訓、具体的には特定の機関に固有のニーズを収集したりすることに注力する。そうした情報はその後、将来の検討材料としてOculusの製品チーム

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

IDC Japanは6月13日、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表した。 ブロックチェーンは「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」などの特徴を持つ分散台帳技術。ビットコインの基盤システムとして生まれ、Fintechの中核技術のひとつとして大きな関心を集めている。 国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の規模は、今後急速に拡大し、2021年には298億円、2016年〜2021年の年間平均成長率は133％になると予測。これは、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。 ブロックチェーンに関連する支出額を産業分野別にみると、多くの金融機関が概念実証（PoC）していることから、現在は、金融機関の支出額が非金融企業を上回っている。しかし、今後ブロックチェーンの活

1月19日以降も当分の間は特別措置 ライブドアショックは、日本の株式市場をまるごと飲み込んでしまった。投資家が売りたいときに売れて、買いたいときに買える。そうした公平で円滑な取引の場を提供するはずの東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止した。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めてのことだ。 東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしている。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと見られる。そのため、東証では証券会社やウェブサイトを通じて全投資家に向けて「注文に際して、システム発注を含めて、可能な限り集約を

Appleの中国におけるハードウェア製造パートナーが、労働者の権利侵害で非難されている。 労働権利団体China Labor Watchは米国時間7月29日に発表した報告書で、従業員に対する多数の権利侵害が見られるとしてPegatronを非難したとThe Wall Street Journal（WSJ）が報じている。安全面での違反や、従業員IDカードの差し押さえ、劣悪な生活環境などが指摘されているという。 WSJによると、同団体は、Pegatronの工場従業員の1週間の労働時間が、Appleの「Supplier Code of Conduct」で定められた60時間を慢性的に超えていると報告したという。従業員は、一定期間の業務を完了しなかった場合に第三者の労働仲介業者に賃金を差し押さえられると訴えたと、同団体は報告書に記しているという。 AppleはWSJに対し、同社は「サプライチェーン全体

携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーが11月上旬にPC版サイトをリニューアルする。代表取締役社長の田中良和氏が「いままでのPC版サイトは、なかったことになりました」と語るように、大胆な方向転換を打ち出した。今後は140字以内の一言コメント機能を前面に押し出し、人気のミニブログサービス「Twitter」に対抗する。 正式リニューアルに先立って、FireFox3.5、Safari4、Google Chromeのユーザーのみ利用できるベータ版サイトが10月26日から公開されている。 新しいPC版GREEのトップページには自分がいま何をしているか、何を考えているかを140文字以内で投稿する機能「ひとこと」の入力欄が目立つ位置に据えられている。Twitterのように現在の状態を短いメッセージで友人と共有できるリアルタイムなSNSへと変貌を遂げた。 これ

Facebook傘下のOculusは、新型の一体型VRヘッドセット「Oculus Quest（オキュラスクエスト）」を5月21日に発売することを発表した。価格は64GBモデルが4万9800円、128GBモデルが6万2800円。同端末は、従来のOculus RiftのようにPCに接続する必要がなく、Wi-Fi環境さえあればいつでもどこでも、“VR空間を歩きながら”ゲームや映像を楽しめる6DoF対応のデバイスだ。 Oculus Riftからの乗り換えを検討しているユーザーもいると思うが、同じくPCなしに遊ぶことができ、外出先にも持ち出せる、スタンドアロン型のVRヘッドセット「Oculus GO」からの乗り換えを考えている人は多いのではないだろうか。筆者もその一人だ。CNET Japan編集部では、日本での発売に先駆けてOculus Questを体験することができたので、Oculus GOとの違

9月8日～9月14日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 アップル特別イベント、開催目前–「iPhone 6s」から「iPad Pro」まで発表予想を最終確認（9/9） 「iPhone 6s/6s Plus」などアップル新製品の提供スケジュールをまとめて紹介（9/10） iPhone 6s/iPhone 6s Plus 今回のイベントの目玉はiPhone 6s/iPhone 6s Plusだ。Appleのビジネスの中核となっている製品であり、その刷新が小さく扱われるべきではない。しかし2014年に画面を拡大し、多くのユーザーを満足させていることもまた事実だ。スマートフォンに進化の可能性は残されているのか──筆者が注目したのは、この部分だった。 iPhone 6sは、第3世代となる64ビットプロセッサA9を搭載する。とにかくパワ

ロサンゼルス発--米国時間2月5日、Microsoftや大手レコードレーベル各社が音楽のサブスクリプションサービスのプロモーションを続けている理由は何かという疑問に対する答えが判明した。 Universal Music Groupデジタル部門のビジネスデベロップメント担当エグゼクティブバイスプレジデントであるDavid Ring氏は、EconMusic Conferenceにおいて、レコード業界は単にダウンロード販売だけでは事業を維持することができないと述べた。 Ring氏は自身が参加したパネルディスカッションで、聴衆に対し「われわれがやろうとしていることが1曲ごとのダウンロードなら、それは成長が可能なビジネスではない。それはレコード業界にとって健全なことではないだろう」と語った。 Ring氏の発言の前に、Microsoftのエンターテインメント部門の幹部であるChris Stephens

文：Greg Sandoval（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、編集部2008年09月25日 07時15分 なぜ誰もが前途多難なデジタル音楽サブスクリプション分野に目を向けるのか理解するのは難しい。 Best Buyは先週、手直しが行われたものの窮地に立たされている音楽サービス「Napster」を買収した。この契約は、現在、Best Buyのデジタル音楽ストアのエンジンとして使われ、音楽サブスクリプションサービスの先駆者的存在の1つであるRealNetworksの「Rhapsody」にとって悪い知らせになりそうだ。 また、2008年に入って「Yahoo Music Unlimited」サブスクリプションサービスが終了したことも忘れてはならない。 聴き放題の音楽サービスはどれもうまくいっていない。それなのに、Appleが音楽サブスクリプションへの参入に

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ

生徒が使用する学校指定の携帯電話導入を、神戸市にある私立須磨学園が計画している。早ければ2010年春にも導入される。 児童の携帯電話所持をめぐっては、文部科学省が全国の小中学校における学校内への持ち込みを、高校における校内での使用を原則禁止する要請を通達している。 須磨学園が生徒に実施した調査によると、92％が携帯電話を所持していることが判明。こうした実態に対して「生徒が携帯電話を持っているのはいまや自然な流れ。一律に禁止するよりもルールやマナーを教えた方がよい」として、有害サイトに接続できないよう設定するなどした独自仕様の携帯電話を、生徒に配布する方向で、現在、生徒や保護者との間で協議を進めているという。 同学園によると配布する携帯電話は、制服や制帽と同様に「制携帯」として位置づけ。アクセス制限をあらかじめ設定するだけでなく、音声機能を使った英会話学習や、自宅学習用の教材を読み込むなど、