奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授(植物生理学)は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授(植物生理学)は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。(共同)
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
企業が採用の内定を出した学生に就職活動を終えるよう迫る「オワハラ」が巧妙化している。研修や懇親会の名目で学生を頻繁に呼び出して拘束し、就活の時間を実質的に奪う動きが目立つ。大学職業指導研究会の池田浩二会長は「オワハラが問題視される中、直接的な強要を避けて遠回しに囲い込む例が増えている」と話す。 「内定者向けの講習を受けてもらうので、料金として1万円を振り込んでください」。東京都内の男子大学生は4月、内定先の企業からこんなメールを受け取った。資格取得が必要で週に1回、3~4時間の講習が秋まで続く内容だった。 料金の詳しい説明はなかった。「内定を辞退した場合は返金されず、違約金の請求もあり得るのでは」と思ったが、内定承諾書を書いた手前、人事担当者に問い合わせることはできなかった。 内閣府によると、オワハラを受けた学生の割合は2022年度に10.9%。 「懇親会などが頻繁に開かれ、必ず出席するよ
日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、取材に「(一連の発言は)撤回しない」と述べた。維新は事実関係を確認し、さらなる処分も検討する。 馬場伸幸代表も会見で梅村氏に苦言
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。 関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
愛知県警岡崎署の留置場で男性(43)が勾留中に死亡した事件で、署員の一部が床にこぼれた水を飲むよう男性に指示した疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。保護室の監視カメラに署員が床を指さす様子が写っていた。
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