金融危機の原因についてはいろいろな見方があるようだが、サブプライム・ローンを基にしたハイリスクで複雑な金融商品が大量に売られ、それに対して不当に高い格付けがされていた、というのがよく見かける説明だ。これはいわゆる「情報の非対称性」に起因する「市場の失敗」だと言えるだろう。 このために、行き過ぎた自由市場主義に対する反省が世界的に起きたわけだが、この「反省」は、日本に対してはむしろ悪いほうに作用してしまった。日本はもともと市場に対する規制が強く、「自由市場」はむしろ不足している。もっと自由化すべき未熟な段階にあるのに、金融危機を引き起こした「市場の失敗」がクローズアップされすぎた結果、むしろ誤った規制強化やバラマキといった「政府の失敗」を加速している。日本はアメリカと「症状」が異なるのに、同じ「処方」がされてしまい、「病状」がよけい悪化したようなものだ。 日本の重大な問題の多くは、「市場の失

asahi.com - セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知（2009年8月13日5時37分） http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html ＜コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供し

When you were young - 何かが見えなくなっている日本 ― Google村上憲郎氏講演で思ったこと http://hiroshimo.wordpress.com/2010/03/14/murakami_hirakata/ Google名誉会長・村上憲郎氏の講演について書かれている。その中にある、質疑応答での村上氏の回答がいい。 ＜Googleという会社は日本の会社とどう違うのか、という非常に根本に迫った質問があり、それに対して村上氏は「日本ではプログラマからSE、主技、部長というようなキャリアステップがあるが、USではプログラマはずっとプログラマだ」ということをおっしゃっていました。プログラマというのは物書きなんだから、ということです。つまり著述業であるということです。松本清張がずっと松本清張であるようなものだと＞。 ＜日本で役職があがるというと、それまで出来ていたことが

「必要とされている仕事」とは、わたしたちが欲しいもの、必要としているものを、作ったり売ったりする仕事である。 形のある商品でもいいし、サービスでもいい。とにかく、わたしたちが欲しい、必要としているものを生み出したり、広める仕事は、「必要とされている仕事」である。 逆に、誰も欲しいと思わず、必要としていないものは、作ったとしても売れない。これは「必要とされていない仕事」である。 世の中には、「必要とされている仕事」と、「必要とされていない仕事」がある。「必要とされていない仕事」には誰もお金を払わないはずなので、本来は存続しえないものだ。しかし、日本には「必要とされていない仕事」がたくさんあり、存続している。 「必要とされていない仕事」が存続しているということは、それに対してお金を払っている人がいるのである。これは不思議なことだ。「必要とされていない仕事」に、誰がお金を払うのだろうか。 「必要

マイコミジャーナル - 技術的優位性がなくなったとき、日本はどうする? - gooラボ ネットの未来カンファレンス http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/04/05/goolabs/index.html ＜ネットの未来について若手研究者や経営者が語る「gooラボネットの未来カンファレンス」(主催:NTTレゾナント/運営:アジャイルメディア・ネットワーク)が先月29日、日石横浜ホール(神奈川県・横浜市)で開催された。メインセッションとなる「ネットの未来放談・大喜利」。司会を務めた藤代裕之氏(NTTレゾナント)の「筋書きはまったくございません」との言葉どおり、チームラボ・猪子寿之氏、Cerevo・岩佐琢磨氏、マイクロソフト・楠正憲氏、勉強会コミュニティ GnZ・森正弥氏(楽天技術研究所代表)という濃いパネリストからはさまざまな話題が飛び出した＞。 こ

解雇規制は、おそらく日本の「下流化」を促進している。 これは、解雇規制によって正規・非正規の「身分制度」ができており、非正規という「下層」にいったん入ってしまうと、なかなか正規という「上層」に行けない、というだけではない。 解雇規制を経営者の視点で見ると、正社員を採用することは採用失敗時のリスク・コストが高いから、派遣やアルバイトなどをより多く使おう、というふうに考える。業績の変動にあわせて「調整」できるからだ。 これを前提にすれば、会社の事業内容・ビジネスモデル自体も、高度なスキル・専門性・経験を持つ人材を活かすようなものよりも、単純労働に近いもの、「派遣やアルバイトなどで成立しやすいビジネス」にしたほうが有利である。 高度なスキルや専門性を要しない、単純労働に近い労働によって成立するビジネスは、「高いものを少し売る」ようなビジネスではなく、「安いものをたくさん売る」ようなビジネスになり

昨日のエントリ「解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ」に対して、はてなブックマークで、「離婚にも双方の合意が必要だ」といったコメントがあった。 離婚にも双方の合意が必要なのだから、解雇にも双方の合意が必要だ、と言いたいのだろうが、これには驚いた。 契約の成立には双方の合意が必要だが、契約の解除にも双方の合意が必要なのだろうか？ 例えば、あなたがケータイの契約をしたとする。しかし、しばらく使ってみたら、その会社のサービスに満足できなくなり、解約を申し出たとする。このとき、解約には双方の合意が必要だったら、どうなるだろうか？ケータイ会社は当然、解約してほしくないので、解約に合意しないだろう。すると、あなたは一生そのケータイ会社との契約を解除できないことになる。カフカも真っ青の不条理社会だ。 「契約の成立には双方の合意が必要」とは、「双方の合意がなければ契約状態を継続できない」という意味である。

時事ドットコム - 民主会派、社民抜きで過半数＝田村参院議員が入党（2010/02/08-20:34） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020800703 ＜自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日午後、民主党の小沢一郎幹事長と同党本部で会談し、小沢氏からの入党要請を受諾すると伝えた。この結果、民主党が国民新党などと組む参院の会派勢力は１２１議席となり、社民党抜きでも事実上の過半数を確保することが決まった。連立政権の運営に影響しそうだ。 夏の参院選で民主党は、鳥取選挙区に新人を擁立する予定。会談後に記者会見した田村氏は、小沢氏から比例代表での出馬を求められ、受け入れたことを明らかにした＞。 ＜小沢氏は５日に田村氏に入党を要請。８日の会談では「民主党の成長戦略、経済財政戦略を強化するため、良い意味で民主党を変えるために頑張ってほし

JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不

NEWSポストセブン - 菅直人前首相　応援演説のお呼びかからず、ビール箱で辻立ち（2012.11.29 07:00） http://www.news-postseven.com/archives/20121129_157500.html ＜民主党の壊滅的敗北と予測され、大物議員の落選危機説が囁かれるなど、“大波乱”が予想される今回の衆院選。総理経験者であっても、危ない立場だという。 原発事故への対応ミスから、評判を著しく落とした菅直人前首相（東京18区）。野党時代から10回連続当選、30年間負けなしと、選挙では抜群の強さを誇ってきたが、今回はかなり際どいという＞。 ＜「普通なら、前の総理は応援で他の選挙区を回らなくてはいけないのに、まったくお呼びがかからない（苦笑）。ビール箱でつくった手作りの台に立ち、“原発ゼロ”と書いて必死に辻立ち演説をしているようですが、落選の危機にあることは間違い

「ニートの海外就職日記」で、私が以前書いた「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」が採り上げられている。 ニートの海外就職日記 - 解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-294.html ＜確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう＞。 この部分はまったくその通り。 ＜これがもし解雇規制を

日本維新の会の公約に「最低賃金廃止」「解雇規制緩和」が盛り込まれ、これに対して大きな批判が起きているようだ。フリーライターの宮島理氏は、この批判は「日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ」として、維新の改革案を擁護している。 フリーライター宮島理のプチ論壇 - 仕事ではなく身分が欲しい日本人（2012/12/1） http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1354326019 ＜非正規・正規の公平性、解雇規制緩和、最低賃金制廃止といった労働市場制度改革は正攻法である。しかし日本では支持されない。なぜなら、日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ＞。 ＜日本維新の会の言う通りに労働市場制度改革を実行すれば、正社員の立場は不安定になるだろう。一方で、最低賃金廃止と解雇規制緩和により雇用は増える。若年層やリストラ中高年層のチャンスも大きくなる。また、非正規・正

大前研一氏が、富士通と東芝が副業を容認したことを評価しつつ、さらに踏み込んで、正社員をなくして「全員契約社員にする」ことを提言している。 大前研一「ニュースの視点」 - 電機大手各社巨額赤字～会社に依存しない生き方を考える http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1239.php ＜今までの日本企業は就業規則で副業禁止を定め、その代わり「一生会社が面倒を見ます」という姿勢でした。それが大きく変化したというのは注目するべきだと思います。 ただ、私ならもっと大きな提案をしたいと考えます。例えば、中途半端に正社員のままにするのではなく、全員契約社員にする方が合理的だと思います。 夫婦で働いているなら自分達で会社を設立してその会社から東芝や富士通に派遣されているという契約にするのです＞。 ＜そうは言っても、正社員でなくなるのは不安だと感じる人もいるでしょうが、も

ブラック企業が可能なのは、その企業に労働力を安く「仕入れ」ているブラック社員がいるからだ。 「残業しろ」という圧力は、「労働力を安く卸してくれ」という「仕入れ交渉」にほかならない。この交渉が飲めないなら、社員はノーと言うべきだろう。ここでノーと言ったり、転職したりせずに、その交渉を飲んでいるのであれば、２者は合意しており、契約は成立している。脅迫されているわけでもなく、自ら合意しているのだから、その内容に対して文句を言う筋合いはない。 とはいえ、よろこんで残業をする人などいるはずもなく、ほんとうはイヤなのだが、「ノーと言えない」のが実情だろう。なぜここで社員がノーと言えないかといえば、クビが怖いからだ。なぜクビが怖いかというと、転職がむずかしいからだ。なぜ転職がむずかしいかというと、日本には解雇規制があるために、企業が採用を渋っているからだ。 こうした構造、悪循環の「システム」を生み出して

近所のブックオフで、『世界を変えるお金の使い方』という本を見つけた。 Think the Earth Project - 世界を変えるお金の使い方 http://www.thinktheearth.net/jp/money/ 責任編集　山本良一 Think the Earth Project　編 ダイヤモンド社 2004年 ＜１００円で　内モンゴルのホルチン砂漠に植えるポプラの苗木が１０本買えます＞といった、ちょっとしたお金で環境に対してどんな貢献ができるかの「アクション」を50個、きれいな写真とともに例示したビジュアルブックだ。 環境本でありながら、タイトル通り「お金」を軸に見ている本なので、それほど説教くさくなく、いろいろなものの「値段」がわかるような面白さがある。そして、いくつか収録されている関連知識の解説文のなかに、興味を引かれるものがいくつかあった。 ■ 斎藤 槙 『お財布からの

ウィキペディアで会計関連のページを見てみたら、とても充実していて驚いた。 私はウィキペディアの大ファンなのに、会計関連の項目がこれほど充実していたとは気づかなかった。 複式簿記 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98 貸借対照表（バランスシート、B/S） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8 損益計算書（P/L） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8 仕訳（しわけ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E8%A8%B3 勘定科目（かんじょ

ホリエモンこと、ライブドアの堀江貴文社長逮捕。 「ライブドア・ショック」から１週間ほどの、思ったよりも早い展開だった。 ライブドアという会社はまだあるが、今日が「ライブドア最後の日」になるのだろう。 ライブドアは一線を超えてしまったようだが、 それでも、見習うべき点のほうが多いユニークな会社だったと思う。 そのチャレンジャーぶりと動きの早さは、天下一品だった（パクリの早さも天下一品だったが）。 マスコミでは手のひらを返したようにライブドア全否定の様相だが、 買収や時価総額まで、すべてを否定するのも逆におかしな話だ。 いいところは学んで、悪いところは反面教師にすればいい。 未来を作る若者たちは、ライブドアやホリエモンから多くのことを学んだと思う。 私自身も、フジ・ライブドア騒動などのおかげで、ビジネスや金融などについて学んだり、考えたりした。 ライブドアの大暴れによって、日本の立ち遅れていた