以下の文章は、Neiman Labの「An AI chatbot helped Americans who believe in conspiracy theories “exit the rabbit hole”」という記事を翻訳したものである。 9.11テロは捏造だと信じ込んでいる叔父さん。2020年の大統領選でバイデンが不正を働いたと確信している隣人。エイリアンの存在と米国政府による隠蔽を疑っていることで知られる Nieman Labの編集者。 こんな人たちと議論して、彼らの考えが間違っていると説得する気にはなれないだろう。でも、もしAIチャットボットがその役目を果たしてくれたら？ ある研究グループが、まさにそれを実施した。今週、Scienceの表紙を飾った査読論文「AIとの対話で陰謀論への信念を持続的に減少させる」で、アメリカン大学のトーマス・コステロ、コーネル大学のゴードン・ペニ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と

以下の文章は、Access Nowの「Big Tech and the risk of genocide in Gaza: what are companies doing?」という記事を翻訳したものである。 Access Now ガザの戦争は近年最も破壊的な紛争であり、まさに「地獄絵図」と呼ぶべき状況を生み出している。わずか1年余りで、過去20年間のどの紛争よりも多くの女性と子どもが命を落とし、毎日平均10人の子どもが片足または両足を失っている。902の家族が丸ごと消え、少なくとも17,000人の子どもが孤児となり、人口の90%が避難を余儀なくされ、中には10回も避難所を変えた人もいる。建物の80%が破壊されたガザにはもはや安全な場所はなく、境界を越えて逃げることもできない。2024年1月、国際司法裁判所（ICJ）は、ガザのパレスチナ人にはジェノサイドから保護される権利があり、その権利が

以下の文章は、Access Nowのブログシリーズ「Surveilling Europe’s edges」のパート1「when digitalisation means dehumanisation」、パート2「when research legitimises border violence」、パート3「detention centres as a blueprint for mass surveillance」を翻訳したものである。 Access Now PART 1: デジタル化が非人間化を意味するとき 2024年5月、Access Nowのカテリーナ・ロデッリはギリシャを横断した。彼女は移民支援や人権侵害の監視に携わる現地NGOと面会し、欧州の国境で監視技術がどのように、そしてどこで使われているかを自らの目で確かめた。彼女の3部構成のブログシリーズの第1回では、国境のデジタル化が、

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「China hacked Verizon, AT&T and Lumen using the FBI’s backdoor」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 中国政府と繋がりのあるハッカー集団がAT&T、Verizon、Lumenなどの大手通信会社に侵入した。彼らはこれらの企業のネットワークに潜り込み、数ヶ月にわたって米国内の通信を傍受していたのだ。対象は個人から企業、果ては政府関係者にまで及んでいた。驚くべきことに、彼らはコードの脆弱性を突く必要すらなかった。代わりに使ったのは、FBIが全ての通信事業者に設置を義務づけているバックドアだった。 https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/u-s-wiretap-systems-targeted-in-china-linked-hack-327fc

以下の文章は、Access Nowの「Access Now condemns the suspension of X in Brazil」という記事を翻訳したものである。 Access Now 2024年8月30日、ブラジル最高裁のアレシャンドレ・デ・モラエス判事は、数ヶ月に及ぶ法的な対立の末にXの利用停止を命じた。ことの発端は4月、裁判所が複数のXアカウントについて、虚偽情報の拡散や民主主義への攻撃を理由に凍結を命じたことだった。X社がこれに応じなかったことから、裁判所は罰金を科し、同国の法定代理人の投獄も辞さない構えを見せた。X社は罰金の支払いを拒否して、ブラジル国内オフィスの閉鎖を選択し、最終的に、ブラジル国内で同プラットフォーム全体がブロッキングされるに至った。9月2日には、第一法廷の判事たちが全会一致でモラエス判事の判断を支持した。なお、裁判の詳細は非公開とされており、全容の把握

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Holy CRAP the UN Cybercrime Treaty is a nightmare」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 国連の専門機関にNGO代表として参加した長年の経験から学んだことが一つあるとすれば、国連の条約は危険で、権威主義国家と貪欲なグローバル資本家の不道徳な同盟に利用される可能性があるということだ。 私の国連での仕事のほとんどは著作権と「補助的著作権」に関するものであり、戦績は2勝0敗だった。ひどい条約（WIPO放送条約）を阻止し、素晴らしい条約（著作物へのアクセスに関する障害者の権利に関するマラケシュ条約）の成立を手伝った。 https://www.wipo.int/treaties/en/ip/marrakesh ひげを剃ってスーツとネクタイを着てジュネーブに行く必要がなくなってから何年も経つが、それ

以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法（FOSTA）」と「性的人身売買防止法（SESTA）」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする

Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるのだ。 https://www.creditslips.org/creditslips/2024/03/the-proposed-credit-card

エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/5/202024/5/20 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」で

Access Now ミャンマーの抵抗運動は、民主化運動家の処刑によって軍事政権が見せた残虐さにも関わらず、今後も続いていくだろう。すでに市民は命がけで毎日を生きている。適法な抗議活動に参加し続けている人びとはなおさらだ。報道によれば現在、軍は顔認識機能を搭載した中国製の監視カメラを配備し、抑圧的な政権がいつでも誰であっても容易に居場所を特定できるようにしているという。 アグレッシブな監視は、ミャンマーの現実になっている。すでに多くの人が追跡され、政権に楯突いたとして逮捕・殺害されている。通信事業者は傍受監視技術の導入を命じられ、SIMカードやIMEI登録を強化する規制により、政権はいつでも個人の情報を収集し、追跡する権限を拡大している。ここには、生体情報を収集するE-IDシステムも含まれる。監視カメラの配備は、事態をより一層悪化させることになるだろう。 報道によると、中国企業のダーファ・

Pluralistic Google検索を初めて使ったときのことを覚えているだろうか。まるで魔法にかかったようだった。Altavistaや Yahooの検索品質が徐々に劣化していく中にあって、Googleは文字通り卒倒ものだった。インターネットへの最高の入り口だったのだ。 今日、Googleは検索市場の90%のシェアを占めている。彼らはその地位を力ずくで手に入れた。Googleは数百億ドルを賄賂に費やして、あらゆるデバイス、あらゆるサービス、あらゆるウェブサイトの検索ボックスの裏側にあるデフォルト検索エンジンの地位を確実にしている。 https://pluralistic.net/2023/10/03/not-feeling-lucky/#fundamental-laws-of-economics 偶然ではないが、Google検索は着実に劣化の一途を辿っている。いまや検索結果は、botsh

Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは有象無象の、小銭稼ぎの詐欺師たちだ。彼らは資金力があるわけでもないし、洗練された攻撃者でもない。さらに言えばSEO業界の初心者である。その彼らでさえ、Goo

資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/4/222024/4/22 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み出す資産を所有することで発生する。例えば、コーヒーショップに店舗を貸す家主は、コーヒーショップを所有する資本家からレントを引き出す。一方、カフェを所有する資本家は、バリスタの労働から利益を引き出す。 アダム・スミスのような初期の資本主義の哲学者たちは、レントを嫌ってい

Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 これは今に始まったことではない。クリントンが福祉を破壊したとき、「施し」が労働者を怠惰にするという理屈で正当化

なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか）投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/4/152024/4/15 Pluralistic Z世代のTiktok離れが進み、Tiktokerの中央値がミレニアル世代（あるいはさらに上の世代）になったというニュースを受けて、コメンテーターたちはこぞって、Tiktokはもはや若々しい輝きを失ってクールではなくなったのだと囃し立てている。 – https://www.garbageday.email/p/tiktok-millennials-turns だが、「なぜZ世代のキッズがTikTokから離脱しているのか？」という疑問はナンセンスだ。正しい疑問は、「なぜミレニアル世代はTikTokから離れないのか」なのだから。つまるところ、我々は「メタクソ紀（ensh

Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出すことになる。さらに、このオンライン安全法がもたらす害は英国国内にとどまらない。 オンライン安全法案は4年以上前の「オンライン上の危害」に関する白書から生まれた。そして、史上最も広範囲におよぶインターネッ

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Around the World, Threats to LGBTQ+ Speech Deepen」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 世界的に反LGBTQ+感情が高まっており、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。デジタルライツ・コミュニティは、LGBTQ+のウェブサイトへの検閲の増加や、表現の自由やプライバシーを制限する明確な反LGBTQ+法案を制定せんとする複数の国々の動きを警戒してきた。こうした法案は、オフラインでのLGBTQI+への不寛容を煽るとともに、LGBTQI+の人々がプロファイリング、ハラスメント、Doxxing、刑事訴追を避けるために、オンラインでの表現を自己検閲せざるを得ない状況に追い込んでもいる。 LGBTQ+の研究者、擁護者たちは、L

検索チャットボット狂想曲：ChatGPTに翻弄されるGoogleのご乱心投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/262023/2/26 Pluralistic 真に驚くべきことは、検索の未来が関連資料へのリンクではないとMicrosoftが判断したことではない。検索の未来が虚言癖のあるチャットボットが吐き出した華美なパラグラフにあると判断したことだ。さらに注目すべきは、Googleもそれに同調していることである。 Bingに何十億ドルと費やしてきたのに、見向きもされてこなかった。その意味では、バカをやらかしたほうが成功の可能性はあるのかもしれない。だが、世界の検索シェアの90％以上を占める独占企業のGoogleが、なぜMicrosoftと同じ崖から飛び降りなきゃならないのか。 この件に関して、ダン・ホンのMastodonスレッドが実におもしろかった。彼はBingとGoo

Netflixが頭を悩ませる『パスワード共有』問題のソリューションをAdobeが提供開始投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/202022/9/20 TorrentFreak Netflixをはじめとするストリーミングサービスが利益の最大化を迫られていることを考えれば、「パスワード・パイラシー」の問題は今後数か月、数年にわたって繰り返し報道されることになるのだろう。そこに商機を見出したAdobeが新たなソリューションを提案している。このツールには飴と鞭があり、その戦略は顧客行動の徹底的な監視に支えられている。 オンラインファイル共有がメインストリームだったころ、エンターテイメント企業の経営陣は悔しさのあまり髪をかきむしっていた。 彼らは自社プロダクトを熟知し、手堅いビジネスを展開し、それぞれの市場の複雑さを可能な限り理解していた。彼らは「無料」に勝負を挑むのは不可能だ