ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝

横浜市・山中竹春市長が委員会に出席 経歴詐称問題を提起されると、NIHの役職について自ら説明 「ビジティングフェローであると回答を頂いた」と回答した 横浜市・山中竹春市長は15日、横浜市議会の政策・総務・財政委員会に出席した。山中氏は市長選立候補中、横浜市立大学に対して市議とともに圧力を加え、自身を礼賛する文書を発出させた疑いが持たれている。 委員会では圧力の有無や、市立大学が発出した文書の妥当性について議論されたが、議論の終盤、山中氏は突如自らの経歴について答えた。 長丁場となった委員会の終盤、自民党の横山正人市議が、市長の経歴詐称問題について、次のように触れた。 「市長就任以降や選挙中から色々な問題があった。なかでも、経歴の問題を早く解決して頂きたい。英文の経歴書を出すのが手っ取り早いと思う」 山中市長は「英文の経歴書はまだ作成しておりません」、「正式な職名等に関して、混乱があってはい

東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の

岸田首相が13日の衆院予算委で、企業の自社株買い規制を巡る質問への答弁で株価下落を招いた。首相は就任時にも金融所得増税に前向きな姿勢を一時見せたことで株価を落とす「岸田ショック」を招いたばかりだ。 他にも市場経済を理解しているのか微妙な発言が相次いでいることから、ネット上ではここにきて、民主党政権の鳩山由紀夫首相に付けられた俗称「ルーピー（loopy：愚かな）」を、岸田氏の異名に命名する人が続出している。 ルーピーの俗称が使われたのは2010年、当時の鳩山首相の米軍普天間基地の移設をめぐる外交的混乱だ。沖縄県名護市への移設が決まっていたのに県外への移設に固執する鳩山氏は「最低でも県外」と発言。当時のオバマ政権から不信を買い、日米関係を揺らがせた。この一連の事態を論評した米ワシントンポストのコラムニストが、鳩山氏について「loopy Japanese Prime Minister Yukio

年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた

【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

【編集部より】軍事ライターの蓮見皇志郎さんに事件で使われた可能性が高い「自作銃」について分析、緊急寄稿してもらいました。 安倍晋三元首相が8日昼前、奈良県奈良市で演説中に銃撃された事件で、15時現在、心肺停止状態である。男は直ちに現場で取り押さえられ、後に殺人未遂容疑で逮捕。報道では男は海上自衛隊員に勤務経験のあると伝えられている。 ネットでは散弾銃の銃身を切り詰めた暗殺に特化した「ソードオフショットガン」が使われた可能性が取り沙汰されていたが、その後の報道で自作銃による犯行の可能性が浮上した。実は筆者は、一報に接した当初、自作銃の可能性を疑い、SAKISIRU編集部に連絡。急遽執筆することになった。 筆者が自作銃の可能性を疑った理由としては3つ挙げられる。 1つ目は、これに該当する猟銃がないことである。日本は主にミロク製作所、豊和工業の2社が製造しているが、これに該当する散弾銃がない。海

横浜市・山中竹春市長の刑事告発を巡り、告発者と神奈川新聞のトラブルが判明 記者は意欲的で告発者を取材。告発受理は特報も、予定していた長文記事は幻に 告発者代理人の郷原氏が抗議した理由。ボツにするはずであった… 横浜市・山中竹春市長が昨年8月の市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして刑事告発され、横浜地検が受理した事件を巡り、地元紙の神奈川新聞が、告発した有志グループとトラブルになっていることが16日、明らかになった。グループの代理人を務める郷原信郎弁護士が同日、ブログで明らかにした。 「ガツンとやりたい」記者は意欲も… 郷原氏のブログや関係者によると、山中市長の刑事告発受理について「市政にとって重要な問題」として報じるのに相応しいメディアとして、地元紙の神奈川新聞に情報提供する

LINE社が運営する報道・言論サイト「BLOGOS（ブロゴス）」が3月いっぱいでサービスを終了することが2月28日、明らかになった。同サイト編集部がこの日、記事を転載しているブロガーや媒体関係者宛てに送ったメールで明らかにした。 ネット言論に「新境地」拓く サイトの更新は3月31日で、サイト自体の公開は5月31日で、それぞれ終了するという。田野幸伸編集長は同メールで「長きにわたりサービスを運営してこられたのも、ご参加いただいたブロガーの皆様、媒体の皆様のご協力のおかげです」と謝意を綴っていた。 ブロゴスが創刊する少し前の2000年代中盤から、アメリカでは有識者や政治家が実名でブログ論考を書く人が増加。ハフィントンポスト（現ハフポスト）などの新興メディアがその土壌となり、2010年代にはSNS普及とも相まってネット世論が勃興する流れを後押しした。ただ、日本のネット発信は匿名発信が主流で、ネッ

緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「

今週に入り、朝日新聞社、テレビ朝日がかつてないほど連日の不祥事スキャンダル噴出となっている。10日にはテレ朝の亀山慶二社長が会社経費の私的使用などの問題行為が発覚したことで「崩壊劇」はピークに達し、ネットも大揺れとなった。 ツイッターのみならず、メディア業界にも激震が走ったのはこの日16時。テレ朝が亀山社長が辞職し、数々の問題行為が背景にあることが理由だったことが露見した。 同社が適時開示や報道機関の取材で明らかにした内容によれば、 ①部下のスポーツ局長との路線対立から同局内の指揮命令系統を著しく混乱させたマネジメントの問題が引き起こし、 ②スポーツイベント関連の業務で国内各地に出張する立場を利用し、実際は私的な会食やゴルフにもかからず、経理精算をしていた、 ③社用車を私的な外出にたびたび使うなどの問題行為 —-があったという。 トップの不祥事による辞任というだけでも衝撃だが、同社はこの前

高梨選手の「失格」などゴタゴタ続きの北京オリンピック 視聴率は平昌より大きくダウン。欧米のメディアは容赦なく話題に 専門家が指摘する構造的な問題とは… 北京冬季オリンピックは中盤を迎えたが、選手たちにあまりに気の毒なほど世間の反応が冷めている。大会前から、中国の人権問題が絡み、日本やアメリカなどが政府関係者の派遣を拒否する「外交的ボイコット」を決めて盛り下がっていた矢先、案の定、蓋を開けてみれば日本での開会式の視聴率は21・3％（ビデオリサーチ、関東地区）と、4年前の平昌オリンピックより10ポイント近くもダウンした。 競技本番でも異常なゴタゴタ続き。スキージャンプ混合での高梨沙羅選手の「失格」や、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手がリンク上の穴にハマって回転不足になる「不運」、さらには数々のドーピング問題で国としての参加を許されなかったロシアは、今度はフィギュアスケート女子選手に疑惑が浮

衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒

横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute