オーストリアで29日、国民議会（下院）の選挙があり、極右の自由党が第1党となる見込みだ。ヘルベルト・キクル党首は、新しい時代の扉が開いたと支持者らに話した。 開票率100％での自由党の得票率は28.8％と、カール・ネハンマー首相率いる保守・国民党の26.3％をわずかに上回った。しかし、過半数には届かなかった。

大阪府豊中市の市立小学校の校門を午前7時に開けて、児童を体育館などで見守る事業について、長内繁樹市長は5日の記者会見で、1学期の利用者が延べ約5900人だったと明らかにした。「こんなにもニーズがあるとは思わなかった。さらに拡充したい」と話した。 事業は「小1の壁」と呼ばれる問題を踏まえて始まった。共働き家庭の場合、小学校入学前までは延長保育を使って午前7時から子どもを預けられたが、小学校入学後は預け先が見つからず、早く出勤しなければいけない親は働きづらくなる。そこで、市は今年度から全39の市立小学校で開門時間を早めた。登校した児童の見守りは、市教育委員会から委託を受けたスタッフ（各校2人）が担う。委託料は年間で約7100万円という。 市教委によると、多い学校では1日に15人ほどが利用しているという。6月に保護者にアンケートしたところ、「親が学校まで付き添わないといけないのが負担」という声が

首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

〈兵庫県庁、2人目の自死を公表〉「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？ 大阪府と兵庫県が昨年11月に行った阪神・オリックスの優勝パレード。兵庫県でその実施準備の中核となった50代の県課長・Bさんが今年4月に自死した。県は7月23日、死去から約3ヶ月経ってようやくその事実を県職員たちに明らかにした。それまでBさんの死は隠蔽を徹底するよう同僚にも圧力がかけられ、それは兵庫県中枢の一連の疑惑の“本丸”といえる問題に直結するからだと関係者は話す。

自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

近畿大学の教職員らで構成される有志団体が、６月２０日、世耕弘成理事長の辞任を求める会見を行いました。　近畿大学は裏金問題をめぐり自民党から離党した世耕弘成参院議員が理事長を務めていますが、有志団体は…

ICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長が12日、都内で会見し、自身がロシアに指名手配されたことを念頭に、「ICCの裁判官は屈しない」と語りました。 ICCは去年、ロシアのプーチン大統領について、ウクライナからの子供連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で逮捕状を出しましたが、これに反発したロシアは対抗措置として赤根氏を指名手配しています。 赤根所長は「指名手配の報道にも接しているが、ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えました。 ICCはアジア地域の拠点として東京に事務所を設置することを検討しています。