日本バス協会は2024年6月14日、第97回定時総会を開催した。会長の清水一郎氏（伊予鉄グループ社長）は冒頭挨拶で、バス業界の課題と取り組み状況などを話した。 深刻な人手不足に関しては、その影響の1つとして路線バスの減便廃止に加え、「貸切バスでは、修学旅行への対応ができないくらいの運転者不足になっている。修学旅行の時期が集中している問題もある」と言及。国として修学旅行の実施時期の分散化の対応を図ってもらえるよう、6月13日に開かれた自民党バス議員連盟総会で、同議連幹事長である盛山正仁文部科学大臣に要望したことを話した。 また、運転者確保のため、賃上げに向けた継続的な運賃改正の要請や、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策にも取り組む考えを表明。外国人運転者の雇用に関しては、2024年3月29日に特定技能1号の対象分野に自動車運送業が追加されたことに言及し、「よい事例を世の中に示し、安心して

HOME ニュース 日本のワクチン接種証明書、発行手続きの概要が明らかに、紙による申請と交付を7月中旬に開始、デジタル証明との連携も検討 内閣官房副長官補室は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書発行手続きについて、2021年6月25日に第1回の自治体向け説明会を実施した。接種証明書とは、予防接種法に基づいて市区町村で実施されたワクチンの接種記録などを接種者からの申請に基づいて交付するもので、個人の接種記録を管理する市区町村が発行主体となる。 当面は、諸外国にワクチン接種証明書の提示を求められた場合に提示するものとしての利用を想定。国内については、証明書がなくても、接種済証で接種の事実を確認することは可能としている。 紙による申請と交付を7月中旬を目処に開始予定。今後、2次元コードの発行およびデジタル証明書アプリとの連携を並行して検討していく。現時点では、具体的なデジタルアプリについての

年間5000万人を超える観光客が訪れる京都市。外国人観光客も急増しており、2014年の宿泊客数は過去最高の183万人となった。米国の有力旅行雑誌の読者投票で、2年連続の人気都市1位を獲得するなど、名実ともに世界的な観光都市として評価されている。しかし、その京都市ゆえの課題も多い。 京都市産業観光局観光MICE推進室MICE戦略推進担当部長の三重野真代氏（写真）は「京都市としては観光客の量より質を求めたい」と話す。その真意とは――？ 旅行者の満足度を高め、観光で稼げる仕組みを訪日外国人旅行者数が年間1900万人を超え、経済的にも社会的にもインバウンドが一大ムーブメントになっている。地方自治体も外国人観光客誘致に前のめりで取り組んでいるが、京都市の場合は事情が少し違うようだ。受け入れのキャパシティーの観点から、「これ以上、観光客を受け入れるべきなのか」と考える京都市民も多いという。京都市が掲げ

HOME ニュース 世界が注目するJリーグの「アウェイ・ツーリズム」、独自の進化を遂げた誘客手法や地域観光への可能性を聞いた Jリーグマーケティング山下修作氏へのインタビュー第2回は、国内のフットボールツーリズム(アウェイ・ツーリズム)について。フットボールツーリズムとは、サポーターがアウェイゲームの応援に相手クラブのスタジアムを訪れること。数百から数千単位での人の移動が生まれ、現地での消費も期待できることから、クラブを持つ都市は自治体とも連携しながら、サッカーを求心力とした観光客誘致として力を入れている。 初回の記事：　プロサッカー「Jリーグ」が目指す地域活性化とは？　海外選手の獲得が地域にもたらす3つの効果からインバウンド戦略まで聞いてきた全国38都道府県に広がるJリーグクラブまず、Jリーグの市場規模を見てみる。2016年シーズンのJ1、J2、J3リーグの総入場者数(カップ戦を含む)は

法的に「グレー」と言われつつも、急速な実態が進むエアビーアンドビー（Airbnb）など個人宅宿泊のネット仲介サービス。政府は「規制改革実施計画」で、この無秩序の状態にある国内の現状に対して2016年までに"結論"を出すことを閣議決定した。訪日外国人市場が急拡大するなか、国の対応は待ったなしだ。 世界の潮流になりつつある"シェアリング・エコノミー"という新しいビジネスモデルは、経済・地域活性化につながると期待されている。そのひとつのカテゴリーといえる個人宅へのネット仲介ビジネスの台頭で「民泊」の秩序が見えなくなっている。これに対して、規制当局はどう対応していくのか――？ 現在の旅館業法下での問題点、将来的に考えうる課題、今年から来年にかけての取り組みなども含めて、観光庁観光産業課課長補佐の谷口和寛氏に聞いてみた。 無秩序状態の民泊、実態の把握が第一歩「民泊のニーズがあるのも、そこで良い体験を