個人宅宿泊（いわゆる民泊）の旅館業法下の問題点、現状と課題を観光庁に聞いてきた

法的に「グレー」と言われつつも、急速な実態が進むエアビーアンドビー（Airbnb）など個人宅宿泊のネット仲介サービス。政府は「規制改革実施計画」で、この無秩序の状態にある国内の現状に対して2016年までに"結論"を出すことを閣議決定した。訪日外国人市場が急拡大するなか、国の対応は待ったなしだ。 世界の潮流になりつつある"シェアリング・エコノミー"という新しいビジネスモデルは、経済・地域活性化につながると期待されている。そのひとつのカテゴリーといえる個人宅へのネット仲介ビジネスの台頭で「民泊」の秩序が見えなくなっている。これに対して、規制当局はどう対応していくのか――？ 現在の旅館業法下での問題点、将来的に考えうる課題、今年から来年にかけての取り組みなども含めて、観光庁観光産業課課長補佐の谷口和寛氏に聞いてみた。 無秩序状態の民泊、実態の把握が第一歩「民泊のニーズがあるのも、そこで良い体験を