「要するに何が言いたいわけ？」「結論から話せ！」――女の会話にイライラする男たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 働く男女の「取扱説明書」 出産後も辞めないアラフォー女、3年で辞める腰掛け男 etc･･･、時代が変われば、働くルールも様変わり。働く男女にまつわる悲喜こもごものケースを多数紹介。男女が共存共栄していくための新たな職場のルールを提案します。 バックナンバー一覧 中田堅司課長のもとに、女性部下2名からメールが送られてきた。だが、中田氏にとって、それはまるで「怪文書」ともいえる内容だった。 -------------------------------------
即断即決、即実行を妨げる心理的ブロックと解決法
東京大学工学部を1978年に卒業後、小松製作所で建設現場用ダンプトラックの設計・開発に携わる。1983年よりスタンフォード大学大学院に留学し、機械工学修士、修士上級課程を修了。1986年、マッキンゼーに入社。経営戦略の立案と実行支援、新組織の設計と導入、マーケティング、新事業立ち上げなど多数のプロジェクトをリード。1990年にはマッキンゼーソウルオフィスをゼロから立ち上げ、120名強に成長させる原動力となるとともに、韓国企業、特にLGグループの世界的な躍進を支えた。2002年、「日本発の世界的ベンチャー」を1社でも多く生み出すことを使命としてブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業。最近は、大企業の経営改革、経営人材育成、新事業創出、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでいる。著書に『ゼロ秒思考』『速さは全てを解決する』(ダイヤモンド社)、『マンガでわかる! マッキンゼー式ロジカ
動き始めた公立学校でのＩＣＴ活用 前編：国の動向
のもと・たつや／一般社団法人iOSコンソーシアム文教ワーキンググループリーダー。大学受験時に数年来の疑問がweb上の動く教材で氷解した経験から、教育のITによる拡張を志向する。公教育から教育ベンチャー(EdTech)の動向の追跡や、企業と教育者を集めての月例勉強会、文科省協賛イベントへの出展などを主導している。 「学び」はどこへ向かうか？――ＩＴが拡張する教育の現場 近年急速に進みつつある教育分野のＩＴ化の現状について、特に小学生～高校生向け教育の現場と周辺の動きを取材。急速に動き出した私立学校のＩＴ化に加え、公立学校(市町村・都道府県の教育委員会)で起きているＩＴを活用した教育の“拡張”を紐解いていく。 バックナンバー一覧 前回の私立中学・高等学校におけるクラウドを活用事例を紹介したが、公立学校でも独自のアプローチでＩＣＴ環境整備に挑む学校や自治体が登場している。これらの動きを前後編で紹
日本のために中国と対決したくはない 新ガイドラインに垣間見える米国の本音
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 日米両国政府は4
4カ月で30％超下落した原油に投資チャンス!?原油商品（ETF／ETN／CFD）にお手軽・低コストで投資する方法を紹介！
高値更新が続くNYダウや日経平均株価だが、一方で、下落が目立つのが原油価格。割安になった金融商品に投資のチャンスを見いだす投資家がちらほら見られるようだ。そこで、原油価格の今後の動向や、実際に投資する場合に、ネット証券で取引できる金融商品を紹介しよう。 世界的な原油価格の指標として使われる米国のWTI原油先物価格は、8月頃から下落が始まった。6月に年初来高値107.73ドルをつけたが、現在は75ドル前後で、約3割も下落している【図表1】。 原油価格は半年～1年後に100ドル水準に復帰 「これは逆張り投資家の興味を引いてしかるべき状況だ」と原油相場の現状を指摘したのが、米国で著名な投資週刊誌の日本語版「バロンズ拾い読み」だ（11月3日号。楽天証券、マネックス証券で読める）。現在は、分散投資の観点から原油商品に「資金を配分する良いタイミングかもしれない」という。 また、ウェルス・ファーゴ・アド
破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
わずか24日の開発期間で2700万円を稼ぐ！iPhone向けアプリ開発で小金持ちラッシュ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 この7月11日に日本上陸を果たした、米アップル製の多機能携帯端末「iPhone 3G」。年内には、全世界70カ国で発売される。初代iPhoneと合わせた累計販売台数の目標は、「年内に1000万台」だったが、前倒しで10月に達成してしまった。 世界での引き合いの強さとは裏腹に、日本市場での“受け”はイマイチ。「法人需要の定着はこれから」（アップル）ということだが、発売当初の“お祭り騒ぎ”とはうって変わって、売れ行きは減速気味だ。 それとは対照的に、iPhoneやアップル製音楽携帯プレイヤー「iPod touch」向けのアプリケーションを開発・販売することで大儲けしている日本人が続出しているという。 これらアップル製端末には、アプリケーシ
ドル高が多い7月だが｢落とし穴｣に注意! ドル/円が月末に92円割れとなることも!? | 吉田恒のデータが語る為替の法則 | ダイヤモンド・オンライン
ドル高が多い7月だが｢落とし穴｣に注意! ドル/円が月末に92円割れとなることも!? 米ドル安/円高が進んだ7月の為替相場ですが、91円台で折り返し、先週（7月13～17日）は一転して、米ドル高/円安の展開となりました。これは「小動きの7月」という米ドル/円の特性を考えると、当然の結果です（「ついに本格化した「円高第3幕」だが、「小動きの夏」がドル/円の特徴で…」参照）。 そして、そのような米ドル/円の特性を考えると、7月中に米ドル高/円安がさらに進む可能性は低いと言えそうです。 前回のレポートで紹介したように、米ドル/円の7月の値幅平均は、年間12ヵ月の中で最小となっています。2000年以降、7月は「1年間でもっとも小動き」なのです（「ついに本格化した「円高第３幕」だが、「小動きの夏」がドル/円の特徴で…」参照）。 ちなみに、2000～2008年の9年間において、7月の米ドル/円
カリフォルニア州の財政危機が“第2のリーマンショック”へ!? | inside | ダイヤモンド・オンライン
米国カリフォルニア州が異常事態に陥っている。7月1日、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事は財政非常事態を宣言した。翌2日は税金還付等の住民への支払いのためにＩＯＵ（借入証書）の発行を始めた。ＩＯＵとは、約束手形のようなもので、一定の期日に同州が3.75％の利息付きで現金を支払うというもの。 州政府のＩＯＵの本格発行は、1930年代の大恐慌時以来のことだ。 経済危機で税収が落ち込み、カリフォルニア州をはじめとする地方財政は窮乏している。「米国の地方自治体は均衡財政を義務づけられており、一定幅以上の赤字は許されない」（安蒜信彦・三菱ＵＦＪ証券シニアクレジットアナリスト）。歳入が大幅に減少すればそのぶん歳出を削り、収支を均衡させなければならない。 ところが7月1日から始まる新年度の予算が6月30日までに成立せず、新年度の歳入不足は240億ドルから263億ドルに拡大。ＩＯＵ発行に追い込ま
ゴールドマン・サックスの史上最高益を、 米市場が素直に喜べない理由 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 ゴールドマン・サックスの史上最高益を、 米市場が素直に喜べない理由 7月に入って、米市場がもたついている。 異例の速さでめどがついたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建、過去最高益を記録したゴールドマン・サックスの四半期決算公表といった予想外の好材料が続いても、ニューヨーク株式市場はそれらの好材料にほとんど反応せず、ダウ平均（工業株30種）は15日の終値が8616ドル21セントと6月の高値（8799ドル26セント、12日）すら追い抜けない状態に陥っているのだ。 ご存知の通り、米政府高官たちは過去数週間、繰り返し、「米経済は最悪期を脱しつつある」（ガイトナー財務長官）と楽観論を表明している。それなのに、いったいなぜ、市場は好材料に素直に反応しないのだろうか。 端的言えば、そこに存在するのは、必要性は明らかなのに、実際にはなかなか思い切った施策を実現できそうもない米国の「追加
相場変調でも消えぬ楽観論に冷や水か 株式市場が“二番底”に襲われる理由 | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 相場変調でも消えぬ楽観論に冷や水か 株式市場が“二番底”に襲われる理由 今年4月以降、一時安定性を取り戻した株式市場の動向が、ここへ来て再び怪しくなっている。特に、景気回復の期待が盛り上がっていた米国の株式市場において、不安な動きが増幅している。 その背景には、「米国経済の早期回復に対する期待が剥落している」ことがある。 ニューヨーク在住のファンドマネジャーの友人は、「市場関係者の最大の関心は、今年後半、株式市場の“二番底”が来るかどうかに集中している」と指摘していた。 2007年夏のサブプライム問題の表面化以降、基本的に米国株式は軟調な展開を続けて来た。昨年9月のリーマンショック以降の景気の急落を受けて、株式市場は下落の速度を速め、今年3月にニューヨークダウ平均株価は6500ドル台まで落ち込んだ。 しかしその後、潤沢な資金の一部が株式市場に向かい、徐々に景気回復
安易なＪＡＬ延命策で先送りされた経営責任と「負の遺産」処理 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
このところ春の決算シーズンのたびに資金繰りに窮している日本航空（ＪＡＬ）に対して、また今年も、安易な問題先送り型の延命策が講じられた。日本政策投資銀行が6月末までに実施したＪＡＬ向けの融資の8割を政府が保証するという異例の支援が今年のバージョンで、自力で経営しているライバルの全日空が文書で「政策上、公平を欠く」と再考を申し入れる場面まであった。 「100年に1度」と言われる経済危機の最中だけに、今は大型倒産を防ぎたいと政府が判断したことを、筆者もばっさり間違いだと決めつけるつもりはない。 しかし、国民の税金を危うくする支援を受けたのだから、その経営責任を明確にするため、ＪＡＬの西松遥社長らは引責辞任をするべきだった。 また、今後も、国民の税金を無為な支援に費やす事態を繰り返さないためには、矛盾だらけなのに長年放置されてきた交通政策全般の抜本的な見直しに速やかに着手する必要もあった。
改善続く主要国の景気先行指標 景況感の改善はいずれ息切れ | 株式市場透視眼鏡 | ダイヤモンド・オンライン
各国の先行性の強い経済指標が改善傾向を続けているが、反転するタイミングはどこか。今世界中の投資家が注目している。 世界的に投資資金が安全資産からリスク資産に流れているようだ。それは株式市場のみならず、商品市場も同様であろう。この背景は、おそらく（1）景況感が改善傾向を示していることと、（2）信用リスクに対する懸念が世界レベルで後退しているためと考える。 （1）に関しては、各国が足並みを揃えて行なった景気対策が効いている。しかし、民間主導による自律的な景気回復は難しく、効果が切れれば再び株式市場も調整局面に向かうかもしれない。 それはバブル崩壊以降の日本経済を思い出せば理解できるだろう。日本銀行の白川方明総裁が警告する「偽りの夜明け」にすぎないのではないか。
民主党の政権奪取後に訪れる農業開国のラストチャンス｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
衆議院の解散・総選挙が近づく中、さもありなんの事態だが、コメの減反政策見直しを目指した石破農林水産大臣の農政改革が身内の自民党の反対でほぼ潰されかけている。筆者が見聞きした情報を元に推測すれば、麻生総理はおそらく石破案を採用して政権の売りとしたかったが、党内の農林族から「そんなことをしたら選挙で負けるぞ」と言われ、返す言葉がなかったのだろう。 守旧派の巻き返しの激しさを物語るのは、減反選択制すら自民党の政策論議から事実上消えてしまったことだ。むろん前々回のコラムで述べたとおり、コメの減反（生産調整）に参加するかどうかは個々の農家の判断に任せ、参加する農家のみに米価の低下分を補助金で補填するというこの方法では、結局は財政支出で零細な兼業農家に現在の米価の水準を保証してしまうことにつながるので、構造改革にはつながらない。 しかし、減反に参加しない人が出てくるので、米価はある程度下がり、消費
アップルが次にタブレット型ＰＣを出す、 これだけの根拠｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
瀧口範子（ジャーナリスト） 【第50回】 2009年07月01日 アップルが次にタブレット型ＰＣを出す、 これだけの根拠 日本では6月26日に発売されたiPhone 3G S。米国などでは、一週間早く6月19日に発売され、3日間で100万台売れたという。Photo (c) AP Images アップルのスマートフォンiPhoneの新モデル「3G S」が発売されて1週間あまりたった先週末、ニューヨーク5番街にあるアップルの旗艦店ではiPhoneを求める人々の長い行列ができていた。 昨年の夏、第2モデルが発売されて以降、iPhoneへの熱狂的な人気は時間とともに徐々に収まっていたが、ここに来て再び火がついた。スピードが速くなった3G Sはもとより、100ドルも安く99ドルに値下げされた旧型の3Gを買おうとする人々が殺到しているからだ。 アップルの発表によると、3G Sだけでも発売3日間で
日本の経済成長を世界最悪レベルと見通した、世界銀行とＯＥＣＤの予測｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
6月24日に発表された貿易統計（速報）では、日本の2009年5月の輸出総額は、4月に比べて若干減少した。日本の輸出総額は、09年1月を底として2月、3月、4月と3ヶ月連続で増加していたが、足踏みに転じたわけだ。 もっとも、例年5月は他の月に比べて輸出額が減少する傾向があるので、これは格別驚くような事態ではない。内閣府が試算する輸出数量指数では、輸出は前月に比べ5.9％増とされている。しかし、季節調整については、別の数字もある。貿易統計の季節調整計数では、4月に比べてマイナス0.3％となっている。 このように、5月の計数については、まだ評価が確定できない部分もある。しかし、落ち込んだ輸出が急速に回復するわけではないことは明らかだ。 現在の日本の輸出額は、08年夏頃までに比べると、5～6割程度の水準である。今後もほぼこの程度の水準が続くと考えてよいだろう。08年頃までの水準に戻ることは、少なく
例の北野誠さんの件なんですが｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 （略）ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun
2009年フォーブス日本の億万長者ランキング｜「1分半」で読める富裕層のマネーの話題｜ダイヤモンド・オンライン
新たな消費者市場を作ったユニクロ柳井氏が首位 今年のランキングは昨年とは様相を異にしている。まず集計対象の1000億円以上の億万長者は24人から17人に減少。時代を映し出すかのように、顔ぶれに大きな変わりはないものの、順位はハッキリと時代背景がうかがえる。 不動産、金融系が苦しむのとは別に、小売・流通系が躍進している。特に1位の柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長が3600億円から6000億円へ資産を増やし、順位も7位から1位へと大きく上げた。 また、8位三木谷浩史・楽天会長兼社長は2600億円から3400億円へ、前年は9位。11位三木正浩・ABCマート創業者は1800億円から2100億円へと上げている。キャラクターは三者三様ながらも、ともに新たな消費者市場を作ったパイオニアと言え、この不況下において、支持を集めた格好だ。 株価は1年で約30％上昇 柳井正氏のファーストリテイリ
党首討論で西松問題攻撃に終始 麻生首相に政権与党総裁の矜持は無い｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第79回】 2009年05月28日 党首討論で西松問題攻撃に終始 麻生首相に政権与党総裁の矜持は無い たった今（5月27日午後4時）、麻生首相と鳩山代表による初の党首討論が終わった。筆者は、討論の行なわれた参議院内にいながら、言い難い虚脱感に包まれている。その理由は麻生首相の側にある。 昨年来、麻生首相は党首討論の機会を待ち望んでいたという。通常国会の最後になってようやくその機会がまわってきた。それがきょうの党首討論だった。 だからこそ筆者は、党首討論の始まる前まで、麻生首相は、自らの施政を誇示するような発言に終始するのではないか、と考えていた。きっと、麻生内閣の進める経済景気対策を説明し、審議中の補正予算案の正しさを主張するに違いないと思ったのである。 だが、予想は外れた。麻生首相は、国家のリーダーとして、内閣総理大臣として、唖然とするような愚挙に出た
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幸福度ランキングトップの北欧３か国に行って、 幸せについて聞いてみた。 | ダイヤモンド・オンライン