Facebook、電子書籍出版のPush Pop Pressを買収
米FacebookはiOS向け電子書籍プラットフォームを手掛ける米Push Pop Pressを買収した。Push Pop Pressが8月2日（現地時間）、自社サイトで明らかにした。 Push Pop Pressは2010年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業。創業者は米Apple出身で、iPadやiPhoneなどのiOS端末向けの電子書籍アプリを簡単に制作できる出版プラットフォームを開発していた。このプラットフォームはプライベートβ版だが、アル・ゴア氏の著書「OUR CHOICE」（邦題は「私たちの選択）の電子版をiOSアプリとしてApp Storeで販売している（価格は日本円で450円）。同書は紙の書籍の単純なデジタル化ではなく、豊富な動画や音声での説明が盛り込まれている。 同社サイトには「われわれは、これまで学んできた出版技術を含むすべてを、世界最大のブック、Facebookの
電子書籍をTwitterで販促「ブックーポン」 つぶやき数に応じて割り引き
電子書籍製作などを手がける図書印刷は12月1日、電子書籍の販促サイト「ブックーポン」を開設した。Twitterで集めた電子書籍の応援コメント数に応じ、価格を割り引く販促サイト。サイトはクーポン共同購入サイト風のデザインで、書籍の口コミを広げながら販促につなげる仕組みだ。 Twitterのハッシュタグを利用して電子書籍の応援コメントを期間限定で募集し、掲載。集まったコメント数に応じ、価格を割り引いて販売する。例えば、1000円の書籍について、応援コメントが100件集まれば900円に、500件集まれば800円になる――といった要領だ。 応援コメントを投稿しても電子書籍の購入義務は発生せず、コメントしていなくても割引価格で購入可能。サイトには、キャンペーンの残り時間や割引率、予定販売価格などを表示しており、Grouponなどのようなクーポン共同購入サイト風のデザインだ。ネット上の口コミを利用した
電子書籍も国会図書館に“納本”へ 11年度スタート目指す
納本制度審議会会長代理の濱野保樹・東京大学大学院教授（左）と、委員の合庭惇 国際日本文化研究センター名誉教授 国立国会図書館館長の諮問機関・納本制度審議会（中山信弘会長）は6月7日、増加する電子書籍の収集について、長尾真館長に答申した。紙の書籍の納本制度のような仕組みを、電子書籍にも取り入れるべきだとし、国会図書館は今後、制度設計や関連法制の整備を進め、2011年度中の制度スタートを目指す。 紙の書籍や雑誌、CD、DVDなどは、発行者が国会図書館に納本する義務があるが、電子書籍は対象外。電子書籍の発行数が増えるにつれ、アーカイブしておくべき資料が散逸してしまうという懸念が高まり、昨年10月、長尾館長が同審議会に対し、電子書籍の収集制度について調査・審議するよう諮問していた。 答申では、収集の対象となる資料を、「図書、逐次刊行物（雑誌・新聞など）相当のもの」に限定。電子書籍や電子雑誌、電子コ
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