Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパン との契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。
MM総研が5月14日に発表した調査結果によると、2014年度(2014年4月~2015年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は前年度比3.9%減の3788万台と、3年連続で減少した。スマートフォンが2年連続で減少した一方、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)は07年度以来7年ぶりに前年度を上回った。 スマートフォンの出荷台数は7.2%減の2748万台で、12年度をピークに2年連続で減少した。フィーチャーフォン出荷台数は6.0%増の1040万台となり、全体に占める比率は27.5%(2.6ポイント増)となった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた07年度以降で、フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回るのは初めて。 フィーチャーフォンが根強い支持を集めている理由として、(1)スマートフォンの月額利用料金が高い、(2)該当ユーザー層にとって必要十分な機能を備えている、(3)スマートフ
「フィーチャーフォンの定義は難しいが、“お客様にとってのフィーチャーフォン”はずっと提供したい」――NTTドコモの加藤薫社長は4月28日、「ガラケー」ことフィーチャーフォンの今後についてこう述べた。Linux/Symbian OSベースの従来型携帯電話(フィーチャーフォン)は今後、部品の調達が困難になる見通しだが、使い勝手が旧来のフィーチャーフォンと変わらないAndroidベースの端末は供給を続けるという。 4月下旬、日本の携帯端末メーカーが専用OSを載せた「ガラケー」の生産を2017年以降に中止し、Android端末に統一するとの報道があり、「今後ガラケーが販売されなくなるのでは」とユーザーの間で衝撃が走った。 加藤社長は「フィーチャーフォンはずっと提供したい。ただ、今のフィーチャーフォンはOSにSymbianやLinuxを搭載しており、それに対応する部品を使っている。その供給が物理的に
KDDI(au)の販売店の一部で、スマートフォンを購入する際、「auスマートパス」などオプションサービスの契約を強制されるケースがあると一部ユーザーが指摘しており、「抱き合わせ販売ではないか」と疑問の声があがっている。KDDIの田中孝司社長は10月28日の決算会見でこの件について問われ、「店頭で改善を進めている」と話した。 田中社長は、「抱き合わせ販売の指摘は存じ上げている。店頭には、オプションだとと説明するよう改善を進めている。スマートパス系のサービスは、1カ月(無料で)お試し加入し、気に入らなければ解約していただけるが、逆の説明をしているケースがあるとも聞いている。(スマートパス加入を端末購入時の)必須条件にするのは許されないので、指導を進めたい」と話した。
NTTドコモは眼鏡型のウェアラブル情報端末「インテリジェントグラス」を「CEATEC JAPAN 2013」(10月1~5日、千葉・幕張メッセ)で参考出展した。ハンズフリーでデジタルコンテンツを楽しんだり、任意のノートやメモを仮想的に操作用タッチパッドとする機能を体験できる。 「インテリジェントグラス」は眼鏡をかけるように装着し、視野に各種情報を表示して閲覧・操作できるウェアラブル情報端末。デモの1つ「手ぶらでムービー」では、スマートフォンや音声で操作し、ハンズフリーでデジタルコンテンツを楽しめる。また「見るだけインフォ」では、顔認識で相手の名前や名刺情報を表示したり、文字認識して目の前の外国語を翻訳するといったことが可能だ。 また、身の回りのノートやメモを仮想的に操作用タッチパネルディスプレイにできる「なんでもインターフェース」、ディスプレイ上に映る仮想物体を現実のように触ったり移動した
「ドコモのiPhone参入が4年前なら壊滅的な打撃だったろうが──」。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は9月30日開いた冬春モデル端末の発表会で、NTTドコモのiPhone販売参入について、ネットワークの改善が進んだ結果、顧客が流出するリスクは「ほとんどなくなった」と余裕を見せた。 ドコモのiPhone参入発表以降、孫社長が携帯事業について国内の公的な場で述べるのは初めて。孫社長は「ドコモの参入で、iPhoneが日本でも3社そろい踏みになる」とした上で、ドコモが「ツートップ」で機種を絞り込んだように「これから携帯会社を選択する際、数多くの端末を競い合って種類出すよりは、ネットワークの優劣をお互い競争していく時代になった」という。 iPhone 5s/5cの発売後、同社の社員が全国乗降客数トップ1000のJR・私鉄駅でつながりやすさを調べたところ、837駅でソフトバンクモバイルがトップだった
パナソニックは9月26日、個人向けスマートフォン開発から撤退すると正式発表した。13年度下期(13年10月~14年3月)以降の新製品開発を「休止」。経営資源は、BtoB向けスマートフォンなや新規事業などに再配置する。「新たな成長を目指すため」としている。 携帯電話の開発・製造・販売を手がけるパナソニックモバイルコミュニケーションズ(PMC)は10月1日以降、個人向けスマートフォンの新製品開発を休止する。個人向けフィーチャーフォン(従来型携帯電話)の生産・販売と、スマートフォンを含む発売済み製品のユーザーサポートに集中する。 個人向けフィーチャーフォンの開発は、PMCからパナソニックシステムネットワークス(PSN)に業務委託。BtoB向けスマートフォン事業も、PMCからPSNに移管する。 一連の再編について、同社は「AVとICTの融合によるBtoB事業など新規・成長分野の事業強化の一環で、新
NTTドコモは8月29日、TBSホールディングスと資本・業務提携すると発表した。TBSホールディングスが保有する自己株のうち発行済み株式の約3%に当たる571万3000株の普通株式を約70億円で取得する。 ドコモとTBSホールディングス、TBSテレビは、スマートフォン向けコンテンツ強化などに関する業務提携にも合意。両社はこれまで「dビデオ」「dアニメストア」「NOTTV」向けの映像コンテンツで協業していたが、提携を通じてコンテンツの共同企画・制作をさらに加速させる。 TBSグループが所有する「赤坂ACTシアター」「赤坂BLITZ」などで開かれるイベントへのドコモの参画や、チケット販売拡大に向けた協業、関連の映像コンテンツや商品、サービスの「dマーケット」での提供なども検討する。
NECがスマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、同社は7月17日、「当社として発表したものでない。市場が急激に変化する中で様々な検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表した。 日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ レノボとの携帯統合見送り」と報じた。NECがPC事業を統合した中国Lenovoと携帯電話事業についても統合を協議していたが、条件が折り合わず断念。これを受け手単独での事業構造維持は難しいと判断し、スマートフォンの新規開発は「カシオ」ブランドも含めて凍結する方針──という。 NECは子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで携帯電話事業を展開。折りたたみ式の全盛期に「N」ブランドで知られたNEC端末だが、MM総研によると、NECカシオは2012年度に国内で134万台(前年度比10.1%減)のスマートフ
幕張メッセで開催中のネットワーク技術の展示会「Interop Tokyo 2013」の併設イベント「スマートデバイスジャパン 2013」。2日目となる6月13日には、NTTドコモ マーケティング部 担当部長 戦略アライアンス担当である杉村領一氏が登壇し、同社のスマートフォンで採用を予定しているモバイルOS「Tizen」について語った。なお、杉村氏はTizen Associationのチェアマンも務めている。 ドコモがTizenを選んだ理由 杉村氏はまず、現在のスマートフォンの動向について説明した。杉村氏によれば、今日のスマートフォンにいたるまでの大きな動きは、1999年にドコモがiモードを提供してから始まっており、携帯電話上でインターネットを使えるiモードの存在が、世界的に大きなブレイクスルーになったという。さらにドコモは、AndroidなどのベースにもなっているLinuxを携帯電話にいち
ソフトバンクは6月11日、米Sprint Nextelの買収金額を15億ドル引き上げ、総額約216億ドルとすることでSprintと合意したと発表した。 米衛星放送会社のDISH NetworkがSprintに買収提案したのを受け、買収額引き上げで対抗する。 Sprintは、特別委員会と取締役会がDISHの提案は「より優れた提案」(superior offer)につながる合理的な見込みがないと判断したと発表した。ソフトバンクとSprintは、7月上旬に取り引きが完了すると見込んでいる。 関連記事 孫社長、「ドコモ超え」宣言 ソフトバンクの13年度、営業益1兆円突破へ 「ドコモを10年以内に超えるというのが積年の思いだった」──ソフトバンクの孫社長は13年度営業益がドコモを上回る1兆円に達するとの見通しを明らかに。「国内ナンバーワンは通過点に過ぎない」 ソフトバンクのSprint買収に暗雲──
「“au版やりましょう”だ」──5月20日のKDDI夏モデル発表会。6月にリニューアルする「auスマートパス」では、追加してほしい機能をユーザーから募り、投票で決めて実際に追加するという試みが始まるが、田中孝司社長はこれをライバルの「やりましょう」になぞらえてみせた。 800MHz~2.5GHzの3周波数帯を活用して4G LTEの高速化を図る取り組みも「夏ごろから“トリプルLTE”で行こうと。……あまりウケませんね」とこれもライバルの「ダブルLTE」を意識した表現に。この日の発表会はライブ配信されなかったが、「趣向を変えてみた。たまにはやめたほうがいいかも」というくらいの理由だったそうで、今後はライブ配信しないという意味ではないとのこと。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く