当初使われていた予約システムの画面。「利用者番号」がアカウントで、団体に割り振られた７桁の番号と暗証番号を入力して予約画面に進む仕組みだった＝市村一夫撮影 インターネットを利用した川崎市の野球場予約で不正が相次いでいる。７月には利用者のアカウントが突然使えなくなる事態が続出し、別のシステムに変更した８月からも２４万件という異常な件数の申し込みが殺到した。同一団体が球場を使用するために他の利用者を妨害したとみられる。事態を重く見た市は神奈川県警に被害を相談している。【市村一夫】 市建設緑政局によると、市が使用の申し込みを受け付けているのは１９球場。同じ球場、時間帯で複数の団体から申し込みがあった場合、抽選で使用者を決める。草野球や少年野球などで幅広く使われている。

学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 安倍晋三首相を巡っては、学校法人「森友学園」（大阪市）と「加計学園」（岡山市）、「桜を見る会」などの疑惑が浮上してきた。説明が尽くされたとは言いがたく、辞任で真相究明がさらに遠のく恐れがある。問題を追及してきた関係者からは、「疑惑にふたをしたまま逃げるのか」などと怒りや戸惑いの声が上がった。 森友問題は2017年に公になった。大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学園に売却され、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長に、安倍首相の妻昭恵氏が一時就任していたため国会が紛糾。安倍首相が「私や妻が（売却に）関係していれば首相も国会議員も辞める」と発言する一幕もあった。その後、売却に関する決裁文書を財務省主導で改ざんする不正も判明した。改ざんに加担させられたことを苦に、近畿

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者が薬物投与で殺害されたとされる事件で、患者と面識がなかった医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。女性は安楽死を望んでいた形跡があり、金銭の授受も明らかになっている。安楽死や尊厳死を巡っては法整備の議論を求める声もあるが、ALS患者は「まずは病気や障害者の本質を理解してほしい」と、拙速な議論に警鐘を鳴らす。 サッカーのFC岐阜を運営する「岐阜フットボールクラブ」元社長の恩田聖敬（さとし）さん（42）＝岐阜市＝は、2014年4月の社長就任直後にALSと診断された。しばらく公表せずチームの知名度アップに尽力し、観客動員数を大幅に増やした。ただ症状の進行は待ってくれない。最初は握力が衰え始めた。発症から1年半後には車いすの生活を強いられ、15年末に退任した。 恩田さんは事件後に自身のブログを更新。ALSの患者の間で「安楽死の肯定派と否定派がいる」とした上

「Black Lives Matter」の抗議デモで人種間の公平を求める人々＝米ニューヨーク州で7月13日、AP 米国での白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、黒人差別への抗議デモ「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」が日本でも広がっている。ただ、このスローガンの翻訳は助詞一つで微妙なニュアンスの違いが生まれ、事件から25日で2カ月が過ぎた今も定まっていない。さまざまな日本語訳を通じ、この言葉の持つ意味を考えた。 ＜「黒人の命は大切」「黒人の命も重要」「黒人の命こそ大事」…日本語では「は」「も」「が」等を選べることが話をややこしくしていますね。どれも正しく、どれも物足りない＞ 現代米国文学翻訳の第一人者、柴田元幸さん（66）は6月、ツイッター上で「どう訳しますか」と問われ、こう投稿した。柴田さんは取材に対し「『黒人の命も』とした場合、白人の命がまず大

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの

西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。 現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法2…

大阪メトロは22日、谷町線で乗務中の男性車掌（46）が業務用タブレット端末で業務と関係のない「KGB（旧ソ連国家保安委員会）」についてインターネット検索していたと発表した。運行に支障はなかった。同社は車掌を乗務から外し、処分を検討する。 同社によると21日午後6時55分ごろ、車掌が検索しているとこ… この記事は有料記事です。 残り136文字（全文286文字）

「ファイブアイズ」と呼ばれる米国や英国など英語圏5カ国の情報機関が、日本、ドイツ、フランスの3カ国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報共有の新たな枠組みをつくった。サイバー攻撃に共同で対処するのが狙いで、5カ国は日独仏に対策強化を要請。日本が政府調達から中国企業の通信機器を事実上締め出す方針もこれを受けたもので、今後はインターネット上で大量のデータを管理する「クラウドサービス」についても、政府への納入業者を対象にした厳しい安全基準を策定する方針だ。 日本政府関係者によると、5カ国に日独仏を加えた「ファイブアイズ＋3」は昨年初めにスタート。8カ国の当局者会合が複数回開かれたほか、2国間の会合も重ね、主に中国のサイバー活動に関する機密情報を共有した。米国は中国企業の通信機器に外部から侵入しやすくする「バックドア（裏口）」が仕掛けられている疑いを指摘し、日独仏に対応を要請。8カ国は今後も

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

参院の予算委員会に会派「みんなの党」の議員が所属することが31日、くじ引きによって決まった。同会派は、無所属の渡辺喜美代表とNHKから国民を守る党の立花孝志党首で結成。予算委は「国会の花形」といわれており、立花氏は「予算委は不祥事やNHK問題も質問できる。100点満点の結果だ」と述べた。 各委員会に所属する会派ごとの人数は、各…

評論家の竹村健一（たけむら・けんいち）さんが8日、多臓器不全のため死去した。89歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は長男真一（しんいち）さん。 京都大卒業後、1955年から約8年間、毎日新聞大阪本社の「英文毎日」編集部で勤務した。 報道やバラエティーなどのテレビ番組に出演。パイプを片手に「だいたいやね…

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。