24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比1138円95銭（6.74％）高の１万8026円73銭で前場を終えた。取引時間中として６営業日ぶりに１万8000円台に乗せた。前日から目立っている日本株の相対的な堅調さを意識した、先物の売り方などによる短期的なショートカバー（買い戻し）が加速した。指数寄与度の大きい銘柄が大幅高となり、ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクの３銘柄で日経平均を400円程度押し上げた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の電撃的な金融緩和で幕を開けた今週のダウ工業株30種平均は週間では4011ドル（17%）下落した。下落率は金融危機の2008年10月以来、11年半ぶりの大きさだ。20日のダウ平均は913ドル安の１万9173ドルと反落。トランプ米大統領が就任した17年１月20日の終値（１万9827ドル）を下回り、３年間続いたトランプ・ラリーは帳消しになった。 急落相場の傷痕はそこかしこにみられる。ヘッジファンド・リサーチ社が算出するロング・ショート戦略ファンドの運用成績は３月に入り12％の急落で、03年以降では最悪だ。個別銘柄の売りと買い持ちを組み合わせ市場全体（株価指数）の変動による影響を抑えるヘッジファンドの主力戦略でさえ、コロナショックで歴史的な損失を被った。

18日の大阪取引所で日経平均先物６月物は反発して始まった。寄り付きは前日の清算値に比べ230円高い１万6900円で、同時点では858枚の売買が成立した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米政府が検討する大型経済対策が景気悪化を抑えるとの見方から前日の米株式相場が大幅に反発。東京市場でも投資家の過度なリスク回避姿勢が一服し、日経平均先物は買いが先行した。円安・ドル高に振れたことも相場の支えになっている。

円相場が１ドル＝106円台で落ち着きを取り戻しつつある。17日の東京外国為替市場では前日に米株式相場が歴史的な下げ幅を演じたにもかかわらず、「低リスク通貨」とされる円への買いの勢いは限られた。需給逼迫によるドル需要の高まりが意識されているためだが、需要が満たされた後に円高が再発するリスクは拭えない。 ドル需要の高まりを示すように主要通貨に対するドル高が進んでいる。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出し、ドル相場の総合的な強さを示すドル指数は13日が98.75だった。米ダウ工業株30種平均が数千ドル単位で上げ下げを繰り返すようになる直前の６日と比べると、わずか１週間で３％上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて1.0％の大幅利下げに踏み切った。政策金利は０～0.25％となり、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷く。米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させる。金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、新型コロナウイルスによる経済の混乱を抑える狙いだ。 15日のＦＯＭＣでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、1.00～1.25％から０～0.25％に引き下げた。同日に記者会見したパウエル議長は「米国債などいくつかの市場で、資金の流動性に強いストレスがあった」と述べ、金融市場での資金の逼迫を強く警戒して緊急利下げに踏み切ったと明らかにした。

新型コロナショック対策 市場への「答え」 トランプ大統領が発見 13日のダウ工業株30種平均は前日比1985ドル高となり、過去最大の上昇幅を記録した。新型コロナウイルス封じ込めへの具体策を明らかにしたトランプ大統領の演説を好感し、演説の途中から上げ幅を1000ドル以上広げた。 「市場が求めていたのはこうした医療的な解決策だった。マネーじゃないんだよ」。米運用会社はトランプ演説を手放しで評価した。始まったのは午後３時半過ぎ。株式市場の取引終了まで30分を切っていたが、政策の内容が伝わるとみるみる水準を切り上げた。

小売株の軟調な値動きが続いている。業種別日経平均株価の「小売業」は昨年末比で８％下落し、日経平均株価の下げ（１％）を上回る。消費増税、海外情勢の混乱、暖冬という悪材料に新型肺炎という重荷が新たに加わり、年明け以降、大きく失速。これらの悪条件を乗り越えられる銘柄は限られ、市場の選別の目は厳しさを増している。 40代の資産運用 （ブログを始めます） 当ブログでは40代のサラリーマンがお小遣いをどこまで運用やポイントサイト、日々の節約により増やせるか？について、徒然無いままに日記形式で公開して行きたいと思います。「40代の資産運用（Asset management in the 40's）」2018年２月7日時点のプロフィール、ブログ開設した動機、資産状況について公開させていただきます。 「これほど複数の逆風が重なったことはあまり記憶にないですね」。長年、小売りセクターを担当してきたある国内証券

地金大手の田中貴金属工業は14日、金を1グラム当たり前日より21円高い6155円で販売した。同社の小売価格ではイラン・イスラム革命直後に付けた1980年1月22日以来約40年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスによる肺炎流行への危機感を反映した。 40代の資産運用 （ブログを始めます） 当ブログでは40代のサラリーマンがお小遣いをどこまで運用やポイントサイト、日々の節約により増やせるか？について、徒然無いままに日記形式で公開して行きたいと思います。「40代の資産運用（Asset management in the 40's）」2018年２月7日時点のプロフィール、ブログ開設した動機、資産状況について公開させていただきます。

新型肺炎が広がって以降、金融市場は波乱が続いている。しかし直近では意外な堅調ぶりを示し始め、特に米国株の強さは驚異的なくらいだ。何が背景にあるのか。恐らく相場が織り込んでいるのは次のような点だろう。 第一に、感染者は増えているが、中国の１日当たり増加率はやや鈍化しつつある。感染の疑いのある人数「疑似患者数」がピークに差し掛かりつつあるとの見方も出始め、感染者数の「伸び代」が小さくなる可能性をうかがわせる。2003年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した時にも、感染者数の１日当たり増加率が鈍るのに合わせ相場は復調した。 40代の資産運用 （ブログを始めます） 当ブログでは40代のサラリーマンがお小遣いをどこまで運用やポイントサイト、日々の節約により増やせるか？について、徒然無いままに日記形式で公開して行きたいと思います。「40代の資産運用（Asset management in the

損害保険大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）が原典之取締役（64、三井住友海上火災保険社長）を社長に昇格させる人事を固めた。 統合で誕生した「３メガ損保」時代の第１世代として経営をけん引してきた柄沢康喜社長（69）は会長に退く。原氏は第２世代として相次ぐ自然災害などの課題に答えを出せるかが問われる。

証券や商品のうち、下げがきついのが景気動向を映す銅だ。 国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の３カ月先物は直近の高値から約１割下げた。 ３１日時点では１トン５５６７ドルにある。 中国では年初から春にかけて自動車部品などのメーカーが在庫確保のため銅の調達を増やす。 しかし、「今年は工場の稼働が遅れ、需要は確実に減退する」。 https://xn--40-1b4aw96k573b4a6959a04f.tokyo/post-1170 今年は企業業績も回復し、株高との予想が多かった株式市場でも景気懸念が強まってきた。 １日早朝の大阪取引所で日経平均先物（３月物）は大幅下落し、前日の清算値比４８０円安の２万２６５０円で取引を終えた。 ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、感染の広がりや対策の効果が確認されるまで少なくとも１カ月程度はかかり、日経平均は２月下旬までに２万２０００円前後に調

■富裕層増加が追い風 理由は３つある。まずは富裕層の拡大だ。野村総合研究所によると日本で１億円以上の純金融資産を保有する富裕層は17年、約127万世帯で00年以降で最多となった。 ２つ目は、訪日客の増加で高級ホテルが予約しづらくなったこと。ホテル市場は18年に１兆５千億円規模に拡大したが、旺盛な需要に追いつかない。割高な料金を支払っても、利用者が限定される施設を使いたいと考える富裕層が増えている。 最後は法人需要。厚生労働省によると全国の健康保険組合直営の保養所は18年度に284カ所と、20年間で５分の１に減った。福利厚生や接待用に会員制リゾートを使う法人も増えている。 けん引するのが最大手のリゾートトラストだ。20年夏、横浜のみなとみらい地区に「横浜ベイコート倶楽部　ホテル＆スパリゾート」を開業する。全室スイートで138室。年24泊できる会員権の価格は約２千万～４千万円で、運営管理費が年

2020年の為替相場は米大統領選など政治的な不確実性を背景に、リスク回避で円高が進むとの見方が市場では強い。 民間銀行や証券10社の20年末の対ドル円相場見通しの平均値は１ドル＝107円と、19年末の約108円70銭より２円弱の円高となる見込みだ。19年秋から為替や株式など金融市場は安定を見せたが、引き続きリスクがくすぶる一年になりそうだ。

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皆さん、携帯電話料金は毎月いくらでしょうか？ 私の携帯料金はこんな感じになりました。 キャンペーンがあり、当初は安くなりました。 パケットが３Gプランを数ヶ月継続していたら、パケットが溜まってきたので来月からは200円やすい、0.5Gプランへ切り替えました。 どうでしょうか？ 私が使っているのは良くありがちな「MVNO」です。 使い勝手はあまり変わらず「私の携帯はIPHONE7」のままです。 某大手から切り替えましたが、確実に勝ち組みだと思います。 まずは携帯切り替えをしましょう！ 今でも毎月二千円しませんし使い勝手は問題ありません。 以下サイトへアクセスをしてください。 こちらから申込みが可能です。（申込みはこちらから＜リンク＞） ▼　初めていない方は絶対損しています　▼ こちらから、旅行、ネットショッピング、投資関連の登録をするとかなりのポイントゲットできますよ♪若い方ほど長期運用でき

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ３社のトップがそろって辞任する見通しとなった。民間金融機関の出身者としての手腕を期待されたが、巨大組織の運営にあたって法令順守の徹底など企業統治（ガバナンス）の不全を招いた責任をとる。 退任する長門氏は旧日本興業銀行（現みずほ銀行）出身。日本郵便の横山邦男社長は三井住友銀行、かんぽ生命の植平光彦社長は東京海上ホールディングスから転じた。それぞれの出身母体で実績を積み、長門氏と横山氏は2016年、植平氏は17年に現職に就いた。 郵政による米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの株式取得などで収益力向上をめざしたが、かんぽ問題では経営の大前提である法令順守の欠如が露呈した。 かんぽや日本郵便に立ち入り検査した金融庁が問題視するのも法令順守の欠如だ。18年公表の金融機関のリスク管理に関する検査方針では、法令順守が「経営

世界の金融市場で膨らんでいた低格付け債バブルに変調の兆しが出ている。 過剰債務を抱える企業が発行した社債が値下がりしている。 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が投資するシェアオフィス運営の米ウィーカンパニーの社債価格は元本の７割まで下がり、資金調達コストが急上昇している。 債務拡大による積極投資をテコに成長してきた企業から投資家が資金を引き揚げているためだ。 今後、景気後退でこうした企業の債務不履行（デフォルト）が広がれば、世界経済の足かせになりかねない。 象徴例がシェアオフィスを急拡大してきたウィーカンパニーだ。 満期まで残り約５年半のドル建て社債の値段は８月末と比べて３割低下した。 流通市場で投資家がこの水準でウィー債を購入すると投資利回りは１６％近くに達する。 ＳＢＧが支援を決めたが、社債人気は回復していない。 ウィーが新たに社債や融資で資金を調達する場合、出し手に同程度の利回りを提示

こんにちは。 宜しければご一読前に応援いただけると幸いです。 ＳＯＭＰＯホールディングスは傘下の保険会社に、代理店に対する営業を効率化する人工知能（ＡＩ）を活用した支援ツールを導入する。優先度の高い代理店に連絡することを促したり、営業活動の履歴を記録して報告を自動化したりする。営業担当者の仕事を効率化することで、新規の代理店開拓などに充てられる時間を増やす狙いだ。 まず傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険で９月から３カ月、約７００の代理店を抱える１００人の営業担当者を対象に試験導入する。 2020年度末に4000人の人員削減を行う損害保険ジャパン日本興亜社も効率化を進め対応するようですね。 お役に立てれば幸いです。ご購読ありがとうございました。 宜しければ応援をお願い致します。 ランキング急上昇中です♪ ホームページトップへ