新元号の保秘、政府ピリピリ 関係者の携帯預かり足止め：朝日新聞デジタル
政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら
ドーピング陽性、コンタクト保存液が原因？ 平昌五輪：朝日新聞デジタル
スピードスケート・ショートトラック男子の斎藤慧選手（神奈川大）が平昌（ピョンチャン）五輪のドーピング検査で陽性反応を示した問題で、日本スケート連盟の橋本聖子会長は１日、「コンタクトレンズの保存液が体内に入った可能性がある」との見解を示した。自民党のスポーツ立国調査会で報告した。 橋本会長によると、国内の検査で陰性反応が出た１月２９日から、選手村で抜き打ち検査が行われた２月４日までの「すべての彼の行動を（連盟は）調査している」という。その中で、米国製の使い捨てタイプのコンタクトレンズの保存液が「鼻の中に入ったことによって（陽性反応が）出る可能性がある」と言及。ほかに、合宿施設や宿舎などの調理従事者に今回検出された禁止薬物のアセタゾラミドを服用した人がいないかも調べているという。 斎藤選手は薬物使用を否定しているが、五輪中の他選手への影響などを考えて、暫定的に資格停止処分を受け入れた。五輪でド
薬物陽性、理由は熱いキス 五輪メダリストが「無罪」：朝日新聞デジタル
ドーピング検査で陽性となった五輪金メダリストが「無罪」を勝ち取った。無罪の理由は、風邪薬を服用した恋人とのキスが陽性反応の原因だったから。スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が２５日、選手の過失がないことを認めた。 禁止薬物使用の疑いがかかっていたのは、リオデジャネイロ五輪の陸上男子１６００メートルリレーで金メダルを獲得した米国のギル・ロバーツ選手（２８）。昨年３月の抜き打ち検査で、尿酸を体の外に出す作用もある隠蔽（いんぺい）剤プロベネシドに陽性反応を示した。「ドーピング違反」の結果を受けた米反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）は、昨年５月、ロバーツ選手に４年間の資格停止処分を科した。 ロバーツ選手は「陽性反応が出たのは彼女と熱いキスをしたから」と釈明した。恋人のアレックス・サラザーさんは当時風邪をひいており、家族旅行で訪問したインドで鼻炎の薬を購入。薬を飲んでいることは、ロバーツ選手に黙っていたという
紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
城や寺の「うぐいす張り」、実は「忍び返し」ではない？：朝日新聞デジタル
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最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは：朝日新聞デジタル
第２次安倍政権発足後、しばらくした頃。首相官邸で、杉田和博・内閣官房副長官が、最高裁の人事担当者に向き合って言った。 「１枚ではなくて、２枚持ってきてほしい」 退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者１人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。 このとき、退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「１人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。 憲法７９条は、最高裁判事について、「内閣でこれを任命する」と定める。裁判所法で
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ ＧＰＩＦも請求：朝日新聞デジタル
２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。 三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業
トランプ氏支持率４０％、歴史的低さ 本人「不正操作」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１
大水害、昆虫は生き残れたか 小４が研究、生命力に驚嘆：朝日新聞デジタル
一昨年９月に大規模な水害に遭った茨城県常総市で、浸水した土地にすんでいた虫たちはどうなったか？ 昆虫好きの小学４年生が現地調査を重ねてまとめたリポートが、筑波大学の「科学の芽」賞に選ばれた。１２５個の標本などを元に導いた結論は「虫たちの生命力は想像をはるかに超えていた」――。 「科学の芽」賞は小・中・高校生対象の理科コンクールで、１１度目の今回は過去最多の２９１９点の応募の中から２１点が選ばれた。つくば国際大学東風（はるかぜ）小（守谷市）４年の田村和暉（かずき）君（１０）は、県内から唯一の受賞者だ。 東風小は常総市の浸水域の南端から南に約７キロ。水害の痛ましいニュースは小学生の胸にも刺さった。同時に、校内やご近所で「昆虫博士」の異名を持つ田村君は「数日浸水した地域で生き残った虫はいるのだろうか」と疑問を抱いた。 半年が過ぎた昨春、県自然博物館（坂東市）の企画に参加して昆虫標本の作り方などの
ギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、政府は２２日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を２６日に開くことを決めた。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。 ２２日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。ＩＲを管轄する石井啓一国土交通相、依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。 菅氏は２２日の記者会見で「ＩＲだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。 同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。２０１３年の厚労省の調査では、推計で５３６万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、ＩＲ推進に関する態勢を年明けに内閣官房に整備する方向
トイレ行かせず自白迫る 袴田事件、取り調べ内容判明：朝日新聞デジタル
１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。 テープは一昨年１０月に静岡県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１８日目の６６年９月４日の取り調べ中とみられる。 否認を続ける袴田さん
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