日産自動車は12日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。 2年以内に市販車へ搭載を目指す。 自動車の周囲4か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。
日産自動車は12日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。 2年以内に市販車へ搭載を目指す。 自動車の周囲4か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。
もし創業者の本田宗一郎が生きていたなら、今のホンダの低迷に歯がみしたことだろう。利益の多くを占める北米市場でのシェア低下、中国でも苦戦、国内でも東日本大震災からの復旧の遅れが目立つなど、まったく精彩を欠いている。 米調査会社のオートデータによると、2011年9月の米新車販売台数でホンダは8.0%減の8万9532台。5か月連続で前年同月を下回った。 北米では日産に抜かれて第6位に 自動車の北米市場は9月、日産自動車が躍進。前年同月に比べて25.3%増の9万2964台と大きく伸ばし、ホンダに代わって5位に順位を上げた。 この春にフルモデルチェンジしたばかりの売れ筋の「シビック」は、8月の米消費者団体専門誌「コンシューマー・レポート」の製品評価で、小型セダン部門12車種中11位という最低水準に位置づけられ、消費者の推奨リストから外された。それもあってか、9月は26.4%減の1万3724台にとどま
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。 宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。 同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん(59)は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は3階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。 同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。 釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞し
時速200キロ近い猛スピードで疾走する高級車から届いた悲痛な叫びが、運転席のフロアマットに潜む危険性を白日の下にさらけ出した。トヨタ自動車は、マットがずれてアクセルが戻らなくなる恐れから、同社にとって過去最大のリコール(回収、無償修理)を米国で実施する見通しとなった。同様の問題は日本でも、どんな車でも起こる可能性はある。 通信指令係「こちら緊急電話番号。どうしましたか」 通報者「アクセルが動かない。トラブルが発生した。ブレーキも利かない」 通信指令係「分かりました。車を止めることができないんですね」 通報者「交差点が迫っている。交差点が迫っている。つかまって。祈って……」 通信のやりとりを詳報した米ABCニュースなどによると、緊急通報があったのは8月28日。米カリフォルニア州サンディエゴ郊外を走行中のトヨタの高級車「レクサスES350」からだった。 運転者は州警察の高速隊員で、
トヨタ自動車は5日、09年春闘で組合側が要求した組合員平均7100円の定期昇給について満額回答する方向で検討に入った。経営側は第1回交渉で減額も辞さない姿勢を示していたが、組合員の意欲の維持や生活の安定を図るには不可欠と判断したもようだ。 トヨタ労組は組合員平均4000円のベースアップと定期昇給を要求。同日の第2回交渉で、経営側は「(組合員の努力は)十分理解し、感謝している」と、定期昇給維持に一定の理解を示した。 一方、小沢哲専務は毎日新聞などの取材に対し、課長級以上の管理職の夏の賞与を2割以上減らす方針を明らかにした。組合側は前年実績比2割減の「5カ月+20万円」の年間一時金(ボーナス)を要求しているが、小沢専務は「痛みを分かち合う意味で組合員より大きなレベルの削減を考えなければならない」と述べた。【中井正裕、米川直己】
茨城県取手市の国道交差点で08年4月、横断中の自転車を避けようとしたトラック運転手が道路脇の建物に激突して死亡した事故で、自転車を運転していて重過失致死罪に問われた無職秋田正夫被告(96)の判決が3日、水戸地裁土浦支部であった。伊藤茂夫裁判官は「赤信号を見落として横断し、事故を引き起こしたのは重大な過失」として、禁固1年4カ月執行猶予3年(求刑同2年6カ月)を言い渡した。 弁護側は、秋田被告が当時、青だった別の歩行者用信号を見間違えた可能性があることや、速度超過をした被害者側にも過失があることを訴え、過失致死罪の適用を求めていた。伊藤裁判官は「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務であり、わずかな注意を払いさえすれば見誤ることはありえない」として弁護側の主張を退けた。
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5%下回る508万台と1980年(502万台)以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年(777万台)の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5%減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
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