自民、公明両党の共同提出した一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議が9日の参院本会議で、野党などの賛成多数でそれぞれ可決された。一川氏はその後、防衛省内で記者団に「しっかり反省して職責を全うしたいと決意を新たにした」と辞任する考えのないことを強調。山岡氏も国会内で記者団に「引き続き職務に全力で取り組む」と辞任を否定した。 衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議に内閣総辞職や閣僚辞任を強制する法的拘束力はない。民主党の輿石東幹事長は記者団に「これまでも(辞める)必要はないと言ってきた。問責が可決されたからといって考えが変わるはずがない」と強調した。 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「閣僚の地位にとどまらせれば(来年の通常国会が)完全に袋小路に入るし、政権として鼎(かなえ)の軽重が問われる。そんな選択はあり得ない」と通常国会の審議拒否をちらつかせた。公明党の