ゴーン被告、英雄の輝き暗転－逃亡先レバノンで特権層への強い反発
日本を無断出国してレバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が所有している住居の反対側にある壁の落書きは、レバノンの現状について多くを物語っている。アラビア語で書かれていた文字は「革命」。 デュリバン通りに建つ800万ドル（約８億7000万円）のこの住居は首都ベイルートの最高級住宅地の一角にあり、深刻な景気低迷の中で政権を倒した数カ月にわたる腐敗防止の抗議デモが巻き起こった中心地の近くに位置している。不動産の名義は日産自となっており、同社はゴーン被告が会社をだまして過剰な報酬と贅沢をしていたと非難している。 ブラジルでレバノン人の両親から生まれたゴーン被告が１年前に日本で逮捕された時、レバノンでは国民的英雄としてもてはやされたが、政治エリート層とその裕福な取り巻きに対する国民の反発が広がる中で、ゴーン被告は65歳の逃亡者として、そして派手な消費の象徴として、レバノンに帰還した
カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う
日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート
ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ－前沢氏退任「ワンマン経営変わる」
発表によれば、ＴＯＢ価格は１株2620円（11日終値2166円）で、全てを買い付けた場合、取得総額は4007億円とヤフーの買収では過去最大となる。10月上旬の開始を目指す。ＴＯＢ後もＺＯＺＯの上場は維持する計画だという。 12日のＺＯＺＯ株の終値は前日比13％高の2457円とＴＯＢ価格を下回った。ヤフー株は同2.4％高。 ＴＯＢが成立した場合、ヤフーは取締役２人を派遣するほか、オブザーバー２人を取締役会に出席させることができる。また、取締役会で独立社外取締役が占める割合は３分の１以上とする予定。 ヤフーはみずほ証券、ＺＯＺＯはＳＭＢＣ日興証券がフィナンシャル・アドバイザーを務める。 ヤフーは買収によって、ＺＯＺＯのネットを通じた服飾販売のノウハウを取り込み、Ｅコマースを強化する考え。国内では、米アマゾンや楽天との競争が激しくなっており、他社との差別化を図る。ヤフーを連結化したソフトバンクに
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