神戸市の繁華街、三宮は休業する飲食店が目立ち、人通りも少なかった=神戸市中央区で2021年2月1日午後5時33分、韓光勲撮影 1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上げの落ち込んだ飲食店からは悲鳴が上がる。 京都・大阪・東京は2割台 毎日新聞は11都府県を対象にアンケートを実施し、最初の約1カ月分について各都府県が集計した時短協力金の申請件数と、それに対応した支給状況を取材した。3月末までの支給率は、京都府が20%、大阪府が26%、東京都が29%と低かった。一方、同じ首都圏でも埼玉県は8割台、神奈川県と千葉県は6割台に達し、自治体によっ
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