共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

首相官邸は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けた。制限の緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要だとして、コロナ禍前の半数に満たない規模にとどめた。首相会見で質問できなかった社への書面回答については、取りやめると内閣記者会に通告している。 官房長官会見は原則、平日の午前と午後の計2回行われる。コロナ禍前は官邸会見場に100席以上が配置され、人数制限はなかったが、感染拡大に伴い2020年4月から23席に縮小された。5類移行に合わせ、一定の座席間隔を確保しながら43席に増やした。

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

Published 2023/01/20 12:01 (JST) Updated 2023/01/20 12:17 (JST)

長野県飯田市が5月にオープンした平和祈念館で、太平洋戦争中に満州（現中国東北部）で活動した旧関東軍防疫給水部（731部隊）の元隊員が「人体実験を行っていた」などと証言した記録の展示が見送られている。市教委は「公の施設として内容を判断した」と理由を説明するが、証言資料を提供した市民団体は反発し交渉を継続。専門家は「史実の隠蔽だ」と批判している。 731部隊は戦時中に細菌兵器の開発を進めていたとされる。「平和資料収集委員会」代表で同市の吉沢章さんによると、展示が見送られているのは長野県南部の元隊員4人の証言。捕虜に対して人体実験を行ったなどとする内容だった。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/11/25 14:11 (JST) Updated 2022/11/25 14:29 (JST)

Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

Published 2022/10/31 11:57 (JST) Updated 2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長（民主党）宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」（CNNテレビ）をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。

Published 2022/10/14 18:27 (JST) Updated 2022/10/14 23:37 (JST) 歌手椎名林檎さんの新アルバムの特典グッズが、外見では分かりにくい障害などのある人のための「ヘルプマーク」に酷似しているとして、マークを作った東京都が販売元のレコード会社に「早急の対応」を要請したことが14日、分かった。

共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5.2ポイント減の35.0％となった。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は1.8ポイント増の48.3％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は87.0％で、「十分だ」は8.1％にとどまった。 食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計78.8％だった。 有効回答者数は固定電話421人、携帯電話646人。

Published 2022/10/09 17:00 (JST) Updated 2022/10/09 20:48 (JST) 共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。

Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。

プロ野球・広島東洋カープの試合内容などを批判・中傷する際に、被爆者差別や地域差別に当たる言葉が、インターネット上では日常的に使われている。プロ野球では、ライバルチームや対戦相手のファンが下品なヤジを飛ばすのは昔からある光景だが、差別用語は明らかに行き過ぎだ。カープのＯＢや被爆者からは「許せない。放置してはいけない」という声が上がっている。対策が必要ではないか。（共同通信＝角南圭祐、松橋一之進） ▽往年の名選手も批判 「差別用語。相手ファンが負けた腹いせにやっているんだろう。言葉の暴力で、最低のこと」。広島と阪神で通算１１９勝を挙げた元投手、安仁屋宗八さん（７８）は憤る。「絶対に使っちゃいけない言葉。侮辱だ」と強調した。 ツイッターやネット掲示板では、カープの試合内容が話題になると、必ずといっていいほど「ケロカスは黙れ」「ケロカス弱すぎ」といった書き込みが多く目につくようになる。「ケロイド」

日本を揺るがせた安倍晋三元首相銃撃事件。凄惨な殺人事件というだけでなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害や、教団と政治家の関係が明るみに出る契機となり、社会に多くの問いを投げかける。人間の欲望や社会の矛盾を鋭く洞察してきた作家の吉村萬壱さんは「この事件の深いところには、政治に対する『届かなさ』がある気がしてしょうがない」と、問題を長年放置してきた政治や社会の責任を指摘する。最新の小説「ＣＦ」（徳間書店）で責任とは何かを問い、新興宗教にも関心を寄せる吉村さんに、事件への思いを聞いた。（共同通信＝井上詞子、森原龍介） ▽届かない言葉、消えない情念 吉村さんは現実社会と少しずれた奇妙な世界で生きる人々の姿を描き、人間の生の根源をえぐり出す。「ＣＦ」は現在の日本を思わせる社会を舞台に、あらゆる責任を「無化」する仕組みを開発した企業を巡る群像劇で、無責任な社会に憤る若者がテロを企てる様子

Published 2022/09/18 17:05 (JST) Updated 2022/09/18 17:23 (JST) 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2％で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い46.5％となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5％を上回った。 自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1％だった。

Published 2022/09/02 19:17 (JST) Updated 2022/09/02 19:35 (JST) 国の入札情報によると、安倍晋三元首相の国葬の演出業務を落札した「ムラヤマ」は2014年度以降、5回にわたり、「桜を見る会」の会場設営業務を落札していたことが2日、分かった。

Published 2022/08/27 16:01 (JST) Updated 2022/08/27 16:32 (JST) 厚生労働省による5年に1度の生活保護費見直し作業が、年内決定に向け秋から本格化する。対象は支給額のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額で、一般低所得層の消費との不公平をなくすのが目的だ。今回は、居住地による生活費の違いにより基準額に差をつける地域区分「級地」の変更も同時に検討。物価高、新型コロナウイルス禍が暮らしに影響する中、非受給世帯との均衡も重視され、難しい判断となりそうだ。 2023年度中に改定内容反映に着手。級地を本格的に見直せば1987年以来となるが、仮に自身が住む級地がより基準額の低い区分になると受給額の減少につながる。

Published 2022/08/11 19:10 (JST) Updated 2022/08/11 23:59 (JST) 共同通信社が第2次岸田改造内閣発足を受けて10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5％に上った。「十分に説明している」は6.9％にとどまった。岸田内閣の支持率は54.1％で、昨年10月の内閣発足以来最低となった7月30、31両日の前回調査から3.1ポイント増えた。不支持率は28.2％だった。 有効回答者数は固定電話423人、携帯電話629人。

立憲民主党がまとめた参院選総括の素案が3日判明した。改選23議席を6議席下回った敗因について「提案型野党」を掲げた国会対策や、自民党の大勝を許した改選1人区での候補者調整の遅れを列挙。泉健太代表ら執行部に「大きな責任がある」と認めた。3日の両院議員総会で示された。所属議員らの意見聴取を進め、10日に正式決定する。 泉氏は両院議員総会で、参院選敗北を重ねて陳謝した。「総括をしっかりまとめ、党を大きく伸ばしたい」と述べ、代表続投の上、執行部人事を含む体制強化に取り組む意向を表明した。