キャンセルカルチャーの本質は事実の歪曲と情報操作|小山晃弘(狂) @akihiro_koyama #note https://t.co/r8kQESa4LG
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関東大震災の折「朝鮮人が井戸に毒を」という流言飛語が流れ数千人の在日コリアンが虐殺される事件があった。いわゆる関東大震災朝鮮人虐殺事件だ。 集団狂気と差別意識と事実誤認が化学反応を起こした結果生じた悲劇だが、人類は未だこの手の愚行から自由になってはいないように思う。 ー 先日「オープンレター騒動」を時系列順に整理して改めて気付いたことなのだが、キャンセルカルチャーという代物は震災時の朝鮮人虐殺とよく似た構造を持っているように思う。流言飛語に扇動された衆愚によるリンチという側面を多分に持っているからだ。 この記事を公開した後、読者から「本当にこんな些細なことが切っ掛けなのか」という驚きの声を数多く頂いた。「Twitterの鍵垢で悪口を言っていた」という下らない問題がここまでの大事に発展したことに多くの人々が衝撃を受けた様子だったのだ。 その気持ちはよくわかる。「オープンレター 女性差別的な文
日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が(上記2度の短期間の例外を除いて)、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安
立憲民主党は27日、昨年の衆院選での共産党を含む野党間の連携について「想定していた結果は伴わなかった」とする選挙総括を発表した。 政党の離合集散を研究してきた北海学園大の山本健太郎教授は、候補者一本化という「選挙戦術」と、政権を担いうる「信頼性」のはざまで、立憲が「袋小路」にあるのではないかと指摘する。 今の野党第1党の危機を解説してもらった。 ――立憲が昨年10月の衆院選の小選挙区の野党候補の一本化について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった」と総括しました。 小選挙区では1人しか当選しません。有権者には自分の票をできるだけ有効に生かしたい気持ちが働くので、実際の選挙戦で有力候補は2人ぐらいに絞られる傾向があります。自民党と公明党の選挙協力が強固で与党の候補者が一本化されている以上、野党側の一本化も制度上、必要なものだと言えます。 ただ、「一本化で政権の選択肢をつく
上野千鶴子の暴言もWikipediaからどんどん消されている
日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は27日、立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した、維新の支持層に関わる内容に関連し「当時の民主党の政権が終わってよかったと心から思う。もう二度と来ないでもらいたい」と皮肉を込めて批判した。 菅氏は27日午前、ツイッターで、維新が大阪で支持を得ていることについて「維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」と書き込んだ。 これに対し吉村氏は「とんでもない発言。所得の高い、低いをなぜ支持に結びつけるのか。こういう発想の人が首相をやっていたと思うと、ぞっとする。理解できない」と非難した。 維新は26日、菅氏が維新をナチス・ドイツのヒトラーになぞらえる投稿をしたことをめぐり、投稿の撤回と謝罪を求めて立民に抗議文を提出。菅氏は同日、ツイッターに「抗議するなら私にするべき」「的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない」
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