政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

自民党は、８日の参院法務委員会での入管難民法改正案の採決時、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えた。採決後の法務委理事懇談会で言及した。９日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する方向で調整している。 法務委の福岡資麿与党筆頭理事（自民）は記者団に「山本氏の暴力的な行動で負傷者が出ている。看過してはならない」と批判した。参院が事実関係を確認している。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。

衆院本会議で令和５年度予算案採決の記名投票で、反対の青票を手に牛歩で時間を引き延ばす、れいわ新選組の大石晃子氏＝２８日午後、衆院本会議場（矢島康弘撮影） 令和５年度予算案の採決を行った２８日の衆院本会議で、賛否の投票の際に、れいわ新選組の大石晃子衆院議員らが自分の席から投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を繰り出した。 大石氏は細田博之議長から再三にわたって速やかな投票を求められても応じず、壇上まで進むと、「こんな売国棄民予算でいいのか」「この愚か者めが！」と叫んだ。れいわは昨年の４年度予算案の採決でも山本太郎代表や大石氏が壇上で予算案に抗議しており、採決時にパフォーマンスを繰り返している。

政府は１７日の閣議で、ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が初めて提出した質問主意書に対する答弁書を決定した。ガーシー氏は昨年７月の参院選で初当選後、国会に一度も登院せず、懲罰処分が議論されている。質問主意書は、議員としての活動をアピールする狙いがあるとみられる。 質問主意書では、東京都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」などに委託している若年被害女性等支援事業への国庫補助についてただした。支援事業を巡っては、住民監査請求などで「多数の問題が指摘されている」とした上で、政府が都に対する令和４年度の補助金交付を決めているか尋ねた。

「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。 会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。 一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対

岸田文雄首相が記者会見し、２７日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。 国葬を決めた理由として「（安倍氏が）民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の８年８カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。 各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。 各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。 立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。 だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる

家族葬が行われた増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が訪れた＝７月１２日午前、東京都港区（松井英幸撮影） 凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月２７日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。 ７月９日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー（遺産）を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。 慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し

２０、２１両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、７月の前回調査から８・１ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺　旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は３５・６％でトップのままだが、前回比で６・５ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比８・７ポイント増の３６・８％に伸ばした。

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

１８歳の女子大生に飲酒させたなどと報じられ、自民党を離党した吉川赳衆院議員に３０日、国会議員のボーナスにあたる「期末手当」が支給される。吉川氏は十分に説明しない状態を続けており、野党は参院選の論戦で吉川氏の問題を取り上げ、踏み込んだ対応を求めない与党への批判を強めている。 岸田文雄首相（自民党総裁）「国会議員として説明責任を果たせなければ、進退に直結する問題だ」 立憲民主党・泉健太代表「６月末を越えると国会議員にボーナスが出る。早くけじめをつけてほしい」 参院選の公示を翌日に控えた２１日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、吉川氏をめぐるこんなやり取りがあった。 吉川氏が今後議員辞職するかどうかにかかわらず、６月３０日に約２９０万円の期末手当が支給されることは決まっている。歳費法で、期末手当は６月１日時点で在職している議員が支給対象となっているからだ。 このまま吉川氏が支給を受ければ、野党は

立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

自民党の安倍晋三元首相は２６日の安倍派（清和政策研究会）会合で、岸田文雄首相が日米首脳会談で防衛費の「相当の増額」に言及したことを踏まえ、令和５年度予算について「（防衛費は）６兆円の後半から７兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べた。４年度予算の防衛費は約５兆４千億円。 安倍氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に関し「国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を確保するという国家意思を骨太の方針の中に示すことが求められている」と述べた。 安倍氏はまた、バイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合に台湾防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて「米国の曖昧戦略には幅がある。バイデン氏はロシアの侵略のような状況であれば介入するということを明確に示したのだろう。歓迎したい」と語った。

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲