慶応大在学中にＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」を設立し、理事長を務める大空幸星（おおぞら・こうき）氏（２３）が２３日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。菅義偉前首相について「ＳＮＳ上での人気はめちゃめちゃある」と語った。 安倍晋三元首相の国葬での弔辞で注目を集めた菅氏。大空氏は「（若者世代での人気は）あると思いますね。ＳＮＳ上での菅前総理の人気って半端ないですね。めちゃめちゃありますよ」とコメントした。 「（菅氏は）発信力がない、ってずっと言われ続けたじゃないですか。それは多分事実なんですよね。記者会見も暗～いし、何言ってるか分かんないし、下向いてるし」と発進力のなさは認めた上で、「（だけど）総理終わってから、実は携帯電話代下げたとか、不妊治療の保険適用やってました、とか」と政策実現について言及。「僕は実は菅（前）総理と一緒に孤独対策の政策をゼロから作っていて、大臣を

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。 首相は年内に同法の質問権を行使して調査に着手すると表明。19日の参院予算委員会では前日までの答弁を修正し、解散命令請求の要件に刑法違反などに加えて「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。 旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、…

そういう漫画がTwitterであって賛否両論だったらしいので読みました。 （一番下にリンクしておきます） すごく正直な漫画だな、と思ったし、胸が痛くなりました。 これが批判されるのもわかるけど、それが辛い。 まず、前提として、発達障害の人は、一般に「空気を読む」「他人の気持ちを推し測る」といったことがすごく苦手です。 それがこの漫画にも強く表れています。 だから、どこの職場に行っても仕事でミスが多いし、人間関係をうまく構築できず浮いてしまい、嫌われてしまうのです。 そして、その理由を本人が全然理解できないのもそうです。 あの作品を批判する人たちは、 「同僚が一方的に悪人に描かれていて、主人公の反省や成長がない」 って書いているし、それはまったくその通りです。 でもそれは作者が感じたままなのです。 「たぶん同僚には自分を嫌う理由があったんだろうなあ、自分が何かやらかしてしまったんだろうなあ」

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。 【内閣支持率の推移】 旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71％に上り、「辞任する必要はない」は15％だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。 ◇内閣支持率27％、横ばい 岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査（29％）から横ばいだった。不支持率は65％（前回64％）だった。【伊藤奈々恵】

10月23日のツイッターで「#外国人に土地を売らないで」というハッシュタグがトレンドになっていて、それは良いのですが（？）これを仕掛けているのがおそらく「Team.DOJ（Defence of Japan）」という集団だったので、該当集団についてのメモです。 ツイッターでは右派、左派に限らずにツイッターデモが定期、非定期に限らず時折行われているのですが、その中で定期的に保守系のツイッターデモを行う集団があります。それが「Team.DOJ（Defence of Japan）」（以下DOJと表記）です。例えば今回の「#外国人に土地を売らないで」というツイッターデモの発端は以下のツイートが発端であり、これを仕掛けているのはDOJの発起人であるFUKUDA MAKOTO氏（【DOJ🛡No.0001】）によるものです。「#外国人に土地を売らないで」というハッシュタグ自体は以前からあったのですが、こ

日本共産党の田村智子政策委員長は２１日、国会内で記者会見し、国による生活保護費削減は憲法２５条（生存権）と生活保護法に違反するとして削減処分の取り消しなどを国・自治体に命じた横浜地裁の判決（１９日）について、「厚労省、岸田政権は判決を重く受け止め、生活保護制度により健康で文化的な生活が保障されるよう削減分を元に戻すべきだ」と主張しました。あわせて「物価高騰に対応した支給額の引き上げを求める」と語りました。 同様の判決はこれまで大阪、熊本、東京の３地裁で下されています。 田村氏は「削減は、政府が社会保障審議会での議論もへずに密室で決定したものだ。判決は、２０１３年の生活保護費削減について、統計の使い方も、どこを基準として支給額を見直すかも、これまでと全く違うでたらめなやり方で決められたと断罪している」と判決の意義を強調しました。 その上で、生活保護費は、２０１２年当時、野党だった自民党が総選