「住居・生活困窮者応援プロジェクト」専用ツイッターによるつぶやきを ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、本日11月25日（木曜日）から12月28日（火曜日）まで、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」で、「住居・生活困窮者応援プロジェクト」の就職を支援するセミナーの開催情報などを、国民の皆様に「つぶやき」ます。 ○アカウント名 MHLW_OuenP ※ ツイッター（Twitter）とは、利用者が140文字以内の短文を投稿（つぶやき）し合う簡易投稿サイトです。厚生労働行政に関心のある方なら、誰でも登録（フォロー）可能です。上記のアドレスからアクセスするか、厚生労働省ホームページのトップページに「住居・生活困窮者応援プロジェクト」専用ツイッターのバナーを設置していますので、そちらからお入りください。 ※ 利用者からの「フォロー」や、「リプライ」「ダイレクトメッセージ」などを通じたご意見には対応していませんのであらかじめご了承ください。
本当に腹立たしい - 日刊イオ
今日のブログは、大阪朝高ラグビー部の「全国大会出場」など、明るいことを書こうと思っていたのに、そういうわけにもいかないようだ。こういうときに、ブログの順番が回ってくるのは非常につらいが、しかたがない。 連日マスコミは、朝鮮西海の延坪島での砲撃事件について伝えているが、相変わらず偏見と悪意に満ち、無知な報道を繰り返している。「原因」を「北の体制固め」だとか「米国を振り向かせるため」とか、まったくピントの外れたことをよく書けるものだと思う。 この問題については、「朝鮮問題深掘りすると？」というブログの下記の文章を読んでもらいたい。 西海で砲撃戦、韓国兵に死者 住民も負傷 http://ameblo.jp/khbong/entry-10716329818.html 延坪島事態 どう見るか、どうなるか① http://ameblo.jp/khbong/entry-10717397950.html
北朝鮮 飢餓の政治経済学
北朝鮮の経済がどんな状況にあるのか。特に９０年代における数十万人から数百万人の人々が死亡した大飢饉とその現在までの波及を、独自の視点からまとめた重厚な著作である。大学の講義の基礎資料として購入していたが、昨日の北朝鮮からの砲撃事件を契機にこの本をここで取り上げておきたい。 本書では北朝鮮の飢饉は、十分な食糧供給があり、なおかつ都市部の家計でも、食料の分配制度（公的な分配制度と市場を通じた経路）が機能しないとき、つまり本書の専門用語では「食料確保の権利」entitlementが毀損するときに生じるとしている。 北朝鮮経済はGDPの６割ほどを公的部門がしめ、さらにその公的部門の中で軍事部門のしめるウェイトが非常に大きい。と同時に本書では朝鮮戦争後の急速な重化学工業路線をうけて都市化が急速にすすんでいると指摘している。そして北朝鮮の飢饉の特徴は農村だけでなく都市部でも飢饉の被害が出たことを指摘し
ただ、恥ずかしい - 美徳の不幸 part 2
昨日、北朝鮮と韓国が軍事衝突した、というニュースはさすがに驚いたが、それよりもある意味驚いたのが、今日流れた「それを受けて、朝鮮学校への無償化は適用外へ」というニュース。 何、それ？ あのー、朝鮮半島の軍事衝突とこれに、どんな関係があるのか説明してくれませんか、というのが素朴且つ率直な感想。怒りを通り越して、情けないばかり。自民党よりはましだろう、とある意味えこ（判官）贔屓してきた民主党政権だが、さすがに弁護の言葉も浮かばない。単なる「いじめ」だよ、これは。思うところは、このブログにほとんど書かれてあるので、贅言は控えるが、短期的にも自慰行為にすらならないし、長期的に見たら失点というも愚か、本当に対外的にもダメさをアピールしているだけだ。いや、国内的にも、僕のような、少し「左」の民主党を消極的に支持してきた人にそっぽを向かせる結果となるだろう。 追記１：たまたまソウルに出張中の友人からメー
asahi.com（朝日新聞社）：日教組への賠償減額か ホテル使用拒否、２５日高裁判決 - 社会
全国にホテルを展開するプリンスホテル（東京都豊島区）から、集会への会場使用を不当に拒否されたとして、日本教職員組合（日教組）側が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で言い渡される。日教組側の請求をすべて認めて約２億９千万円の支払いを命じた一審の賠償額は減る公算が大きい。 ２００８年２月の「教育研究全国集会」（教研集会）の会場だった「グランドプリンスホテル新高輪」（港区）は、右翼が集まって利用客らに迷惑がかかるとして契約解除を通知。仮処分命令にも従わず、集会は中止された。 日教組本体に加え、「単位組合」と呼ばれる各都道府県教組など全７７の下部組織と、その１８８９人の組合員が計約２億９千万円の損害賠償を請求。地裁は０９年７月の判決で請求通りの賠償を命じた。 しかし、控訴審でホテル側は「賠償の請求権は日教組だけ」と主張。７７単位組合のうち、集会に参加予定
人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家だ？ - Whoso is not expressly included
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに（あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを）しようとした。 つ
日本政府による蛮行を非難する - Arisanのノート
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201011240154.html http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201011240386_01.html 今回の朝鮮半島での出来事が、誰にとっても看過することのできない深刻さを持つのは、それが本格的な戦争と混乱の危機を、そこに暮らす人々の上にもたらしかねないからだ。 そこで、日本の政治家たちも公式に発言しているように、この事態が大規模な衝突に発展しないように努力する責任が、この半島に関わる全ての者にあるといわねばならない。 だが、この事態に対応して、日本の政権が行おうとしている朝鮮学校無償化の「手続き停止」は、この責任を放棄するどころか、国内と地域に憎悪と不信の種を撒くような愚行、いや「蛮行」である。 朝鮮学校が、朝鮮民主主義人民共和国の国
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化「私がプロセス停止指示」２４日の菅首相 - 政治
菅直人首相が２４日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 「はい」 【北朝鮮の韓国領砲撃】 ――野党党首らと会談されました。政府、与党からはどのような要望をされたのか。補正予算の成立にむけて、与野党間で合意はできたのか。 「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを与野党党首のみなさんにお伝えしようと。そして、ご意見を聞きたいということで、お集まりただきました。それについてはしっかりと説明をし、また、いろいろな意見を聞くことが出来ました。ある意味、国にとって大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、新しい事態になったときには申し上げたいということも言いました。予算については従来から言っているとおり、一日も早く、成立をさせたいと、こう願っています」 ――北朝鮮の攻撃で新たに民間人２
敵性外国人、というわけか？ - 読む・考える・書く
朝鮮学校無償化、当面対象外に 官房長官「手続き停止」（Asahi.com） 仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 朝鮮学校無償化「私がプロセス停止指示」２
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