約30カ国・地域の金融機関100行あまりのシステムにマルウェアが仕込まれ、2年間で総額10億ドルが盗まれていたという。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは2月16日、約30カ国・地域の金融機関100行あまりのシステムにマルウェアが仕込まれ、2013年以来の2年間で総額10億ドル(米ドル換算)に上る現金が盗まれていたことが分かったと発表した。 同社は国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)や欧州刑事警察機構(ユーロポール)など各国の捜査機関と連携して、ロシアやウクライナ、欧州、中国などの多国籍サイバー犯罪集団がこの事件に絡んでいることを突き止めたとしている。 被害に遭ったのは欧州やロシア、米国、中国、香港、パキスタンなど30あまりの国と地域にある100行あまりの銀行や電子決済システム。行内のネットワークがマルウェアに感染し、2~4カ月かけて現金が盗み出されていたという。