光サービス卸で不適切勧誘 総務省、２社に行政指導へＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の利用者に対し、同意を得ないまま自社サービスに契約を変更するなど不適切な電話勧誘を行ったとして、総務省は２７日にも、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）２社に対し、行政指導を行う。ＮＴＴ東西の光サービス卸をめぐり、行政指導が出されるのは初めて。 電気通信事業法に基づく行政指導を受けるのは、携帯電話販売大手、光通信グループの「Ｈｉ－Ｂｉｔ」（東京都豊島区）と、ＵＳＥＮから分離した「Ｕ－ＮＥＸＴ」（東京都渋谷区）の２社。総務省は利用者に対する意思確認や説明義務を徹底するよう指示し、再発防止策の報告を求める。 不適切な電話勧誘の事例として、本人の同意を得ぬまま、フレッツ光から自社サービスに契約を変更する手続きをするケースや、電話で聞いた契約者情報をもとに、本人になりすましてＮＴＴ東西に契約変更の承諾を行うケースなどがあったもようだ。 総務省はすでに両社を
