近年、日本では広東省深セン市の評判がうなぎのぼりだ。ファーウェイやZTE・テンセントなど名だたるIT企業が本社を置く、中国有数のハイテク都市。IoTやドローンといった現在流行の分野で成功しているベンチャー企業も多く、未来の中国を担うイノベーション都市として注目されている。 経済特区の深淵を見せる巨大スラム街 深センはもともと、香港に隣接する経済特区として整備された新しい街で、ここ40年間の中国経済の発展を象徴する場所である。一人あたりGDPが国内主要都市で1位の金持ち都市だけに、物価も中国国内ではかなり高く、市内で普通の衛生的なランチを食べれば日本より高くつくことも珍しくない。 だが、この街はもうひとつの顔を持つ。市の北部郊外の一帯には、広大な工場地帯とそれに付随する巨大なスラム街が広がっているのだ。こうした傾向は以前からあったが、近年の深センがイノベーション都市として台頭し、国内外に向け
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