総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。 - すまほん!!すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。 総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。 携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。 「初期契約解除制度」は、契約書面の交付と、高齢者・障害者でも理解できる説明がなされていれば制度の対象外とするそうです。 しかし、販売現場での説明が不十分であったかを立証することは容易ではなく、言った・言わないの不毛な
【山田祥平のRe:config.sys】 SIMロックが解除されても誰も幸せになれない
