人気ロックバンド、ラルク　アン　シエルやＶＡＭＰＳのボーカルでソロでも活動する歌手、ＨＹＤＥの半生を綴ったノンフィクション「ＴＨＥ　ＨＹＤＥ」（ソニーマガジンズ刊）が、来年１月２９日に発売されることが２６日、分かった。（サンケイスポーツ）　１９９１年２月のラルク結成以来、本名や出身地などプライベートにまつわる情報はすべて非公表にしてきたＨＹＤＥ。　関係者によると、本人から「そろそろ謎を明かすような趣旨の書籍を作りたい」との申し出があり、今年２月にプロジェクトを始動。取材は１１月から約１カ月間、ツアーの合間を縫って行われ、インタビュー時間は２０時間以上に及んだ。　アーティスト名「ＨＹＤＥ」を入れた同書は、「Ｂｉｒｔｈ（生誕）」「Ｃｈｉｌｄｆｏｏｄ（幼年期）」などアルファベット順の２６章立ての１９２ページで、約１５万字にも及ぶＨＹＤＥの言葉を掲載。本名を初公開し、幼少期の様子やラルク結成の秘話

民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日、岡山市で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で「マニフェスト通りに事が進まず、胸を痛めている」と政権の運営に苦言を述べた。

【一体改革素案】政府・与党の考え方をなるべく具体的に書き込むのが素案だ。２７日の政府・民主三役会議で結論への段取りに決着を付ける。方向性も決まっていないまま年が明けるということはない。　【八ツ場ダム建設継続】歴代４大臣が予断なく検証した。平成２２年参院選マニフェスト（政権公約）は、八ツ場を含め予断なく検証するということだった。そういうプロセスをたどっているということだ。　【問責閣僚】一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の２人を含め、全ての閣僚が一丸となって職責を果たし、２４年度予算案や法案の成立を期す。党執行部も適材適所で選んだ。その皆さんに党や内閣で頑張ってもらいたい。　【消費税増税反対論】（増税の）意見の持ち主である私を代表にしたということを民主党の皆さんも理解していると思う。完全にマニフェスト違反と言いきるのはどうか。

午前８時４０分　登庁。連休中に市戦略会議を行うことについて「職員の家族には申し訳ないが、公務員の仕事は楽で安定ということではなく、しんどいが尊敬されるという仕事に価値の転換を図りたい」と述べる。

野田佳彦首相が１９日正午の北朝鮮の金正日総書記死去を伝える特別放送を待たずに街頭演説に向かった問題で、首相が事前に内閣情報調査室（内調）から「特別放送は金日成主席の死去以来」と報告を受けていたことが２１日、分かった。　自民党部会での内調の説明などによると、内調は１９日午前１０時８分、首相秘書官室に「正午から特別放送がある」と伝達。同２２分に「関連情報を集め連絡を」と指示を受け、同３９分に過去の特別放送・重大放送の一覧表を秘書官室に送った。外務省も午前１１時２３分、首相秘書官に「特別放送は１９９４年の金主席死去以来だ」と伝えた。　藤村修官房長官は２１日の記者会見で、報告が首相に伝わったことを認めた上で「対応は迅速だった」と釈明。関係省庁局長級の合同情報会議では「緊張感を持ち危機対応にあたるように」と指示した。

コンビニエンスストア最大手の「セブン－イレブンジャパン」（東京）がフランチャイズ（ＦＣ）加盟店に深夜営業や公共料金などの収納代行業務を強いるのは違法として、加盟店の経営者１０人が強要の禁止などを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁で言い渡された。福井章代裁判長は「商慣習に照らし、不当に不利益を与えるものではない」と述べ、加盟店側の請求を棄却した。　判決で、福井裁判長は「深夜営業を定めたＦＣ契約を締結した以上、義務を負うことは明らか」と指摘。加盟店側は強盗被害の危険性も主張したが、「軽視し得ないものではあるが、契約締結時から現在までに、重大な事情の変更があったとはうかがわれない」として退けた。　収納代行の業務実施要求には、「サービスが提供されなければ、ＦＣチェーンの利便性のイメージが損なわれる」と判断し、独占禁止法で違法とされる「優越的地位の乱用」にはあたらないとした。

東京都の石原慎太郎知事と大阪市の橋下徹市長が２１日、産経新聞の呼び掛けで都庁で対談した。教育行政への首長の関与を明記した教育基本条例案の必要性を訴えた橋下氏に対し、石原氏は「同じことをやろうじゃないか」と応じ、都も条例化に向けて検討する姿勢を打ち出した。２人は公務員改革を推進することでも一致した。　教育基本条例案は、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会などに提案。首長が教育委員会との協議を経て「実現すべき目標を設定する」とし、実現への責務を果たさない場合、教育委員を罷免できる条項なども盛り込んでいる。　橋下氏は条例案について「文科省は首長に目標を設定する権限はなく法律違反だというが、今の教育では誰が責任者かはっきりしない」と強調。さらに「法律違反の条例を作って国民的な議論を巻き起こすしかないと思っている」と述べた。　これに対し、石原氏は「国は継続性と一貫性をいうが、教育を破

こうしたなか、米国防総省は12月13日（米国時間）、軍が実施するPTSD研究に関して、長期にわたって中核となる3つの研究機関に対する合計1,100万ドルの補助金を発表した。ニューヨーク長老派教会病院ワイル・コーネル・メディカル・センター、南カリフォルニア大学、およびエモリー大学において、D-サイクロセリン（DCS）の有効性に関する研究を専門家が行うことになる。　DCSは、恐怖記憶の消去を促進するとされている薬だ。たいてい、曝露療法（疑似体験療法）の直前に、このDCSを服用する。　曝露療法とは、心的外傷（トラウマ）による恐怖の連想を無効化するために、安全な環境でトラウマ的体験を再び体験するものだ。心は、過去の出来事を思い出すたびに、その記憶を「上書きする」。曝露療法によって、患者が心的外傷の記憶をより恐ろしくないものに書き直す方向に持っていくことで、悪夢やフラッシュバックなどの症状を著しく改

東京都板橋区で平成１１年に女性＝当時（２８）＝が自宅で殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた、土木作業員、内田清次被告（３８）の裁判員裁判で、東京地裁は２１日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。　判決理由で、山口裕之裁判長は「遊ぶ金欲しさに侵入した揚げ句、犯行に及んでおり、動機や経緯に酌むべき事情はなく、刑事責任は非常に重い」と述べた。　弁護側は殺意を否認し強盗致死罪の成立にとどまると主張したが、首の傷の状態から「相当強い力で、ある程度の時間絞め続けたことは明らか」と退けた。仮釈放からわずか１２日後の犯行で、仮釈放の許否については「慎重に判断されることを切に望む」とした。　判決によると、内田被告は１１年１２月２８日、板橋区の茅野百里香さん宅に侵入。茅野さんと鉢合わせになり、金を奪おうと首を絞めて殺害した。

法務省が新たな人権救済機関「人権委員会」の設置を柱とする「人権救済機関設置法案」の概要を発表した。　メディア規制条項を削り、人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたというが、過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、民間の言論表現活動に公権力が介入し、言論統制を招く危険性も消えていない。法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ。　新たな人権救済機関は自公政権下でも検討されたが、多くの問題が指摘されて不成立に終わった。しかし、民主党は先の衆院選の政権公約で「人権侵害救済機関の創設」を掲げ、今年８月、江田五月法相がその基本方針を公表した。今回の法案概要は、この方針に沿ってまとめられたものだ。　法案の最大の問題点は、肝心の人権侵害に関する定義が曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」とし、憲法違反や違法行為が対象というが、これでは何も定義しないに等しい。　全国の弁護士会の人

野田佳彦首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、東京・新橋で予定していた就任後初の街頭演説を直前になって取りやめた。その新橋の会場では、「前座」を務めた蓮舫行政刷新担当相らに対し「衆院解散しろ！」「増税反対！」などとシュプレヒコールが飛び交い、一部が警官ともみ合い逮捕者が出るほど騒然となった。　約３００人が集まった聴衆からは「野田政権が早く終わりますように」などのプラカードを突きつけられたり、蓮舫氏に「引っ込め」「どっち向いて政治しているんだ」などの激しいヤジが飛んだりした。政府の原子力政策に反対するグループも押し寄せ、「原発いらない！」「帰れ！」と繰り返した。　政権批判を一身に受けるはずだった首相は、訃報に助けられた形だが、首相周辺は「これも国民の声だから受け止めなきゃいけない」。首相の全国でのつじ説法はこの一件で早速困難になったようだ。

民主党の前原誠司政調会長は１７日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。　村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」（平成１９年解散）を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。　前原氏は１０月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。前原氏、慰安婦基金を構想　韓国側乗じる懸念

民主党の藤井裕久税調会長は１７日のテレビ東京の番組で、野田佳彦首相と１６日夜に首相公邸で会談した際、内閣支持率が低下している状況について「気にするな。その代わりやることをやりなさい。できないことをいうより、黙ってやることだけをやるべきだ」と助言したことを明らかにした。　首相は鳩山政権時代に財務相だった藤井氏の下で副大臣を務め、藤井氏は後見人と言われる存在。民主党内で意見が対立する消費税増税など社会保障と税の一体改革大綱の素案について、年内取りまとめを目指す首相を後押しするためのものだ。　藤井氏はその後都内で記者団に対し、素案の取りまとめ時期について「メドをつけるのは年内だ。おのずから常識がある」と強調、年明けへの先送りを示唆している前原誠司政調会長を牽（けん）制（せい）した。

女子会での撮影ニーズに着目。ニコンは無料貸し出しサービスを始めた＝東京都新宿区の「アジア de　クッション」 女子会をベストショットで－。忘年会シーズンを迎え、カメラの販売・サービスを手がけるニコンイメージングジャパン（東京都港区）は、女性だけで集まる「女子会」限定で、レンズ交換式アドバンストカメラ「Ｎｉｋｏｎ　１」を無料で貸し出している。　サービスを行うのは、「ハレノヒ西麻布店」（港区）▽「同中目黒店」（目黒区）▽「同ゲートシティ大崎店」（品川区）－で、新年会シーズンの１月中旬まで。　「Ｎｉｋｏｎ　１」は、静止画とその前後のわずかな時間を高解像度のスローモーション動画として記録する「モーションスナップショット」機能などを搭載し、高画質でベストショット選びも簡単だ。　女子会撮影向上委員会が２０～３９歳の女性６００人にインターネットで調査したところ、女子会では「自分が少しでも奇麗に写りたい」

政府は、東日本大震災からの復興を目的に１日からスタートした東北地方の高速道路無料化について、東京電力福島第１原発事故や震災のため遠隔地に避難している人を除き、来年３月末で打ち切る検討に入った。　政府は、平成２３年度第３次補正予算で来年３月末までの無料化の必要経費として２５０億円を確保。４月以降も延長が必要かどうかを財務省と国土交通省の間で調整を続けてきた。　東北の高速道無料化は、被災者かどうかを問わず、東北自動車道など太平洋側の路線を曜日に関係なく全車種へ適用。秋田道など日本海側は観光振興のため、休日にＥＴＣ（自動料金収受システム）を搭載した普通車以下に限り無料としている。　国が定めた被災地支援エリア以外に移転した避難者への無料化措置は当面継続する方針だ。運転免許証、住民票など震災前後で生活拠点の変更が分かる書類を料金所で提示すれば、被災地以外の区間も含めて無料になる。

政治への関心が薄いとされる今どきの若者だが、政治家を見る目は案外正確で本質を射貫（いぬ）いているようだ。大修館書店が中学・高校生から募集した「国語辞典に載せたい言葉」（応募総数８万４０９０語）から民主党政権に関する新語を拾うと、あふれるユーモアの中に適量のスパイスがぴりりと効いている。　例えば、小沢一郎民主党元代表を語源とする【小沢（おざわ）る】の意味は（１）裏で牛耳る（２）子分をたくさんもつ（３）子分を見捨てて雲隠れする－とある。都合が悪くなると側近や時の首相からの電話にも出なくなり、行方をくらます小沢氏の性癖をよく見ているものだと感心する。　また、鳩山由紀夫元首相からとった【鳩（はと）る】はとみると（１）無責任なことを言う（２）話すたびに内容が変わる（３）悪いと思わずにウソをつく－だそうだ。　鳩山氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、「最低でも県外」と無責任な発言をし

国土交通省と警察庁は１６日までに、自転車が交差点で左折する乗用車に巻き込まれる事故を防ぐには車道を直進する方が安全として、自転車用直進レーンの新設などを自治体に推奨する方針を決めた。本年度中にまとめる自治体向けガイドライン）に盛り込む。　現在でも自転車で交差点を横断する際は直進できるが、いったん車道から左折して横断歩道脇の自転車横断帯を進み、再び車道に戻る人も多い。このため左折車のドライバーが自転車も左折したまま進むと思い込み、衝突する事故が後を絶たないという。　国交省と警察庁は、色分けした自転車レーンを交差点内まで延長したり、道路上に進行方向を表示したりして、自転車の直進を誘導すべきだと判断。自転車専用の信号の新設や、乗用車の停止位置より前方で信号待ちができる自転車専用の停止線の設置などを提案する。

韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日本政府は１４日、韓国政府に撤去を求めた。ただ、繰り返し建設を認めないよう韓国側に要求してきたにもかかわらず「無視」された経緯を考えると、撤去要求にも効果は見込めない。しかも、政府高官らは１７、１８両日の李明博大統領の京都訪問では直接この問題を提起しないとするなど大統領に配慮を示した。　「建設が強行されたのは誠に残念だ」　藤村修官房長官は１４日の記者会見でこう指摘した。それならば当然、大統領訪日の際に抗議するかというと、そうはならない。　藤村氏は首脳会談について「大きな（テーマの）話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。　玄葉光一郎外相も１４日の記者会見で「誠に残念だ」との表現にとどめた。こうした対韓過剰配慮が、