山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で２４日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約６６００人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「６０００人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。（鵜野光博）　教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑（後に無期懲役）判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。　大正１２年９月１日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。

デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁 デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁 デモ参加者に催涙スプレーを噴き付けて負傷させたとして、警視庁新宿署は２４日、傷害容疑で神奈川県の高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同署によると、デモは「在日特権を許さない市民の会」が主催し、高校生は「参加者に声を掛けられてカッとなった」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は２４日午後１時ごろ、新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、デモを終えて帰る途中だった３３〜４１歳の男性３人の顔に持っていたスプレーを噴き付けるなどし、目を負傷させた疑い。 　同署によると、高校生は催涙スプレーについて「護身用に持っていた」と説明しているという。（2010/01/24-22:35）

デモ参加者に催涙スプレーをかけてけがを負わせたとして、警視庁新宿署は２４日、傷害の疑いで神奈川県に住む高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同署によると、男子生徒は容疑を認め、「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。催涙スプレーは護身用に持っていた」と話している。　逮捕容疑は、同日午後１時ごろ、東京都新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、３３〜４１歳の男性３人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとしている。　同署によると、３人は「在日特権を許さない市民の会」が主催するデモに参加した後、帰る途中だった。デモの警備をしていた警察官が異変に気づいて駆けつけ、男子生徒を取り押さえた。デモには約５００人が参加し、「外国人参政権に反対」などと声を上げながら行進していたという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。

２５日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国四川省などで昨年１２月、有害物質メラミンが混入した乳製品が販売されているのが見つかり、衛生当局は店頭からの撤去を命じ、実態解明の調査を開始した。　見つかったのは遼寧省の鉄嶺五洲食品など３社の製品。中国では２００８年９月、メラミンによる粉ミルク汚染事件が発覚。多数の乳幼児が腎臓結石などにかかり、社会問題化した。　乳業関係者は同紙の取材に「事件当時に回収した残りものがまだ業者の手元にあり、問題は完全には解決していなかった」と語った。（共同）

愛知県警に出入国管理法違反（旅券等不携帯）容疑で７日に逮捕されたルワンダ人男性（３０）が、難民認定申請中と確認された後も拘置され続けていることが２２日分かった。男性から０８年に申請を受けた名古屋入国管理局は、強制収容せず在宅で審査を続けていた。県警によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や難民支援団体からは早期釈放を求める意見が寄せられているという。 県警西枇杷島署や男性の代理人弁護士によると、男性は７日、愛知県北名古屋市の路上で警察官の職務質問を受け、旅券や外国人登録証を携帯していなかったことから署に任意同行された。 男性は難民認定申請の受理を示す書類の写しを提示したが、書類に顔写真がなく本人確認ができないとして現行犯逮捕された。１３日に法務省から男性が在宅で難民認定の審査中だとの情報提供を受けたが、地検はさらに１０日間の拘置延長を求め、名古屋簡裁も認めた。拘置期限は２８日で、男

帝国データバンクは、中小企業の借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」に関する調査結果をまとめた。取引先企業が銀行などに返済期日の見直しを求めた場合、４割以上の企業は、その取引先に対する売買の限度額などを引き下げると答えた。 　調査は同法施行後の昨年１２月１７日〜１月５日に全国の２万１６３２社を対象に実施。４７．９％の１万３５９社から回答を得た。 　同法に基づき金融機関に返済期日の見直しを申請した取引先への対応を聞いたところ、「与信（取引限度額など）を引き締める」とした企業は４１７２社（４０．３％）にのぼった。理由を複数回答可で尋ねたところ、８割を超える３４４３社が「申請時点で資金繰りは窮迫していると考えるため」と回答。同法の狙いとは相反して現実的な対応をする企業が多く、「返済猶予の効果は一時的と考えるため」との回答も２０９５社と５割を超えた。返済猶予の活用に慎重になら

【ソウル＝牧野愛博】太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、日本企業で働いた韓国人に厚生年金の脱退手当金として９９円が支払われた問題をめぐり、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２２日の記者会見で「日本政府の誠意ある措置を期待する考えを伝えた」と語り、日本側に外交ルートで善処を求めたことを明らかにした。 　柳外相は「勤務時間によっては、金額が非常に小さくなる」と説明。そのうえで「金額の問題ではなく、国民感情への様々な配慮が必要ではないかという立場を伝えた」と述べ、日本側に対して受給者の納得がいく解決への協力を求めた。ただ一方で、外交問題として取り上げる考えがないことも明らかにした。 　一方、昨年末に社会保険庁から９９円を受給した韓国人７人（うち２人は死亡）は１４日、支給決定を取り消して改めて妥当な金額を支払うよう求める審査請求書を東海北陸厚生局に提出した。支援団体関係者によると、審査結