asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
教員免許更新講習、受講教員の９割超が評価 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年４月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えることが２５日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。 受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、２５日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」（角田元良聖徳大学大学院教授）、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」（岩瀬正司・全日本中学校長会長）などの意見が出された。 教員免許更新制は、教員が１０年ごと
ハイチ状況 通信関係の話題と我が身を振り返る - michikaifu’s diary
ハイチに関しては相変わらず日本では低い扱いのまま、それでも一応被害情報が流れているようなので、私は通信・携帯関係で気がついた情報を少々まとめてみる。 モバイル寄付 日本では、「ハイチに千羽鶴を送ろう」というmixi活動が広がっているとの記事がtweetで流れてきたのだが、いくらなんでもこれは、ごく一部の話を「イイハナシダナーという大衆受け」を狙った新聞が取り上げたものだ、と思いたい。空港も港も大幅に機能低下して、あらゆるモノの流通が麻痺しているハイチに、気持ちはわかるけど現実には何も役にたたない紙の塊を送りつけることに割けるリソースはない。 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1391165.html 「私でもこれぐらいならできる」という、ささやかな善意を送り届けるなら、少額でもいいから赤十字などに寄付すればいいと思うのだが、どうやら日本では、
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か - 天漢日乗
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か ハイチ大地震で起きた被害は、想像できるような範囲を超えている。 西半球の最貧国と呼ばれるハイチは、政情が不安定で、国力は弱い。国家としての足元がしっかりしていない国で壊滅的な地震が起こってしまった。 国際的な援助の手を伸ばそうと救援に飛行機を飛ばしても、空港の設備の問題で帰りの給油がおぼつかないなどのトラブルが発生したことも報じられている。 東アジアでは、中国がいち早く救援隊を派遣、出発の時も、到着の時も、ニュースで映像が流れた。こうした素早い対応を世界に映像で見せつけることが 国際貢献にいかに本気であるかの対外宣伝 になることを中国はよく知っている。 一方、日本の対応は歯がゆいほどゆっくりしている。 岡田外相は、昨日、こんなコメントを出さなければならなかったほどだ。NH
ハイチ大地震の被災者に千羽鶴を ミクシィで広がる支援の輪 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」−。 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で自分たちの名前を書いた。 中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現地に義援金を送った。しかし、テレビでは毎日、多くの人々が倒壊した建物のがれきの下に取り残され、食料を求める人々の様子が映し出される。「日本にいて、何も助けられない自分がもどかしかった」
名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ（1月25日付・読売社説） 米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。 沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。 名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。 ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。 鳩山首相は、５月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。 こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。５月の決着が対
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なぜ災害時に軍隊・自衛隊が活躍するのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ