戦後日本政府の在日朝鮮人「政策」と強制連行問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
少し前の話になるが、宮台真司が永住外国人の参政権に反対する文章を書いた。結論からいえば、特別永住者は帰化すればいい、という古典的な反対論であってとりたてて新しい知見があるわけでもない。ただ、宮台は一つだけ「新しい知見」を提示している。その「新しい知見」とは、日本政府がこれまで、現存する在日朝鮮人の大多数は強制連行による被連行者及びその子孫であるという「図式」に基き「在日政策」を立ててきた、という驚愕の新説である。 該当部分を引用しよう。 「つまり、特別永住外国人（在日の方々）を一般永住外国人（非在日）と区別して参政権を与えるべき合理的な理由があるかどうかだけ議論してます。ここを取りのがした議論は、僕を相手にした議論にはなりません。 この１点を議論するにはさして知識は必要ありません。1950年代後半から「在日＝強制連行」図式が拡がり、これをベースに北朝鮮への「帰国運動」が自民党さえも巻き込む
国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告 - MSN産経ニュース
国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。 同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。 ６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。 歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定
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