朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「NATROMの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】
朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「NATROMの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】
円高がおさまらない。2010年8月11日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル=84円72銭まで上昇し、1995年7月以来15年1か月ぶりの高値を付けた。この水準になると、輸出企業の収益が悪化し、日本経済にとって好ましくない。日本はなんだかんだといっても、一部のエクセレントカンパニーは輸出で食っているので、為替レート水準は経済全体に大きな影響がでる。 今回の円高は、政府・日銀の無策の結果である。円相場で円高が進んでいることを受け、野田佳彦財務相は口先で注視するというが、本当に視ているだけで、何の行動も伴わない。直嶋正行経済産業相は、輸出関連の約200社を対象として緊急ヒアリング調査を行うだけ。内閣府では、大塚耕平副大臣が「まず総合的な日銀に対する評価だが、日銀が現在行っている政策は、10年前、15年前など当時の金融政策の常識から考えれば、かなり踏み込んでおり、評価できる」なんて、のんきなこと
15年ぶりの高値水準となる円高と、株安進行に危機感を強めた政府・日銀は12日、菅直人首相や日銀の白川方明総裁らが為替介入や追加の金融緩和の可能性をちらつかせる「口先介入」を展開、市場をけん制した。ただ、米国が景気下支えを狙ってドル安容認に傾く中、円高阻止の円売り・ドル買い介入はハードルが高い。追加緩和も利下げ余地が乏しく、円高に歯止めをかけられるか分からない。口先介入に躍起な政府・日銀の姿は政策の手詰まり感を印象づけた。【坂井隆之、清水憲司】 「為替動向を重大な関心を持って極めて注意深く見守っている」。野田佳彦財務相は12日夕、夏休みを返上し急きょ財務省内で会見、急激な円高・ドル安に動く市場を強くけん制した。これに先立ち、菅首相は静養先の軽井沢から仙谷由人官房長官に「為替の動きが急すぎる」と懸念を伝達。さらに、玉木林太郎財務官は日銀を訪れ、中曽宏理事(国際担当)と、これ見よがしに対応策を協
AP通信によると、アフガニスタン駐留米軍などの機密文書を公開した民間ウェブサイト「ウィキリークス」の報道担当者は12日、これまでに公開していなかった残りの機密文書を近く公開すると発表した。詳しい日程は明らかにしなかった。 米国防総省のモレル報道官は同日、さらなる機密文書の公開は、アフガンで活動する米兵や一般市民をいっそう危険にすると指摘し、ウィキリークスを「無責任の極みだ」と強く非難した。 同省によると、ウィキリークスは既に約7万6千点の機密文書を公開しており、約1万5千点の文書が未公開となっているという。未公開文書は、これまでに公開された文書よりも米軍に与える打撃はさらに大きいとしている。(共同)
Apemanさんのエントリ『もう1つのクリーシェ - Apeman’s diary』で知ったのですが、佐藤優氏がこんなことを言っています。 日韓併合条約が発効した1910年は、帝国主義の時代だった。当時の日本の行為を現在の基準で断罪することは、歴史に対する冒涜だ。 http://news.livedoor.com/article/detail/4938861/ 当時の日本の行為を現在の価値観(基準)で見るな、裁くな、断罪するな、といったいくつかのバリエーションがありますが基本パターンは同じ「現在の価値観で過去を見るな」という主張です。ん? なんかおかしいですね。例えば、戦時中に美談として謳われた「玉砕」についても当時の基準のままに今も語らなければならないということなのでしょうか。んなわけない。 この詭弁「現在の価値観で過去を見るな」という主張については、歴史認識として不十分であり、誤った考
【ソウル=水沼啓子】12日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め、修正を正当化した。 外交通商省による翻訳文は10日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、11日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。 外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。 菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なも
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