大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
大阪府警東署刑事課の警部補(34)と巡査部長(31)が、遺失物横領容疑で会社員男性(34)を任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。 男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で2人を大阪地検に告訴する方針で、府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。 府警や関係者によると、男性は、9月3日、取り調べを受けた際、持ち込んだICレコーダーに様子を録音。警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。 2008年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。
南極海で第2昭南丸(Shonan Maru No. 2、左)に衝突した米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)」の超高速抗議船「アディ・ギル(Ady Gil)」号(2010年1月6日撮影)。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/JoAnne McArthur 【10月7日 AFP】日本の調査捕鯨に対する妨害活動をめぐり、傷害罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けた米環境保護団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)の抗議船の元船長が7日、抗議船沈没はSS側の自作自演だったと暴露し、SS代表を批判した。 日本の調査船「第2昭南丸(Shonan Maru No. 2)」と2009年1月に南極海で衝突して沈没した高速抗議船「アディ・ギ
米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか
前回の記事で、中国政府に対して「愛国無罪」を許さずどんな些細な暴力でも徹底的に取り締まって欲しいと書いた。だが、残念ながら暴力事件は日本でも起きてしまった。9月29日に神戸市の華僑向けの学校で校舎の窓ガラスが割られる事件が発生した。直前に男の声で尖閣諸島の問題に絡んで脅迫電話がかかっていたので、警察は関連を調べている。 言うまでもないが無力の子供を対象にした暴力はどんな理由であれ許されるべきものではない。日本の警察は犯人を全力で捕まえて厳しく罰して欲しい。中国のためだけではない。どんなに小さなことでもお互いの評価できる点を1つずつ積み上げていくことが、両国の信頼関係を回復するために不可欠であるはずだ。 作家として、コメンテーターとして活躍 さて、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件の影響で日本と中国の関係は一気に冷え切った。そこで、この問題に関して有識者のインタビューを随時お伝えする。今回
昨日のエントリには大反響をいただきましてありがとうございました。正直、びびっております。はてな記法にもまだ慣れていないというのに。 さて、ブコメやコメントを多数つけていただきましたが、そのうち追加の解説が必要だと思うものをいくつか取り上げさせていただきます。なお、idコールした面々については敬称略ですがご了承ください。 id:fromdusktildawn 残り75%は太陽以外の要因ということだが、それが全て人為的要因であることがどうして分かるのかが気になった。その後は、コペンハーゲンコンセンサス的な話になる。 前段については素人目に見て、おおよそ2通りのアプローチが考えられます。それ以上は専門外なので分かりませんが。 人為的な影響がほとんどないと考えられる産業革命以前の気候変動が、おおかた太陽の変動と対応していたのでしょう。太陽の11年周期の影響が0.1℃程度の精度で相関していたことを考
国際情報専攻 武田里子 著者紹介: 国際情報専攻の武田里子です。新潟県大和町にある国際大学に勤務しています。国際大学は日本初の大学院大学で学生の7割を世界40ヶ国からの留学生が占めるというユニークな大学です。 私は学生センターで留学生の在留資格と奨学金関連業務を担当していますが、業務を通じてODAや労働力の国際移動に関心を持つようになりました。2年間、経済開発や開発支援について理論的に学び、日本の国際貢献について考えてみたいと思っています。 韓国の留学生李秀賢(イ・スヒョン)さんが線路に落ちた日本人を救おうとして亡くなられた日、私は韓国人留学生の在留資格認定証明書(1) を申請するため東京入管にいた。しかし、その申請書は受理すらされなかった。申請者の氏名を漢字表記していないとの理由からだ。韓国人の申請に漢字名を求めているのは、入管法上の規定ではなく法務省の内規である。法務省では、「協力事項
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 尖閣諸島問題について、中国の市民からどう映りうるかについて書いたところ、論点が落ちているとの指摘をいただいた。そこで、日本領有の根拠とされる①感謝状の存在と②第二次大戦後(1945年)から1970年までの中国側の抗議の存否についてのみ、補足しておきます。 まず、①については、【1920年(大正9年):中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者(福建省恵安の漁民)の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴(たまよせそんばん)、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らに感謝状が贈られる。 それには尖閣諸島の事を「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた】というもの(wiki)。 中華民国が魚釣島を日本の領土として認めていた根拠とされる。
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