江戸時代に朝鮮半島から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」の行列が京都市で再現され、華やかな衣装をまとった一行が、秋の都大路を練り歩きました。 通信使の代表で、徳川将軍に宛てた国書を携えた「正使」の役は、大阪の韓国総領事館のハ・テユン（河泰允）総領事が務め、笑顔で沿道に手を振っていました。 広場では中学生や高校生らによって、韓国の伝統的な踊りが披露され、打楽器のリズムに合わせた躍動感のある演技に大きな拍手が送られていました。 滋賀県から見物に訪れた女性は「日韓の交流の歴史を感じることができて、すばらしいと思います」と話していました。 朝鮮通信使行列振興会の稲田充会長は「朝鮮通信使を通じて日本と韓国が２００年にわたって平和な歴史を築いていたことを多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。

ミャンマーから６０万人超のイスラム教徒ロヒンギャがバングラデシュに逃れている問題で、河野太郎外相が１９日、バングラデシュ南東部のコックスバザール近くにあるロヒンギャ避難民キャンプを視察した。８月に難民が急増した後、キャンプを訪れたのは日本の閣僚として初めて。視察後、ダッカでハシナ首相と会談した。 河野外相は１９日午後、コックスバザールの南方４０キロ、ウキヤにあるクトゥパロンキャンプで、国際移住機関（ＩＯＭ）の医療ケア施設や国連児童基金（ユニセフ）の教育施設などを視察。現地の衛生状況や食糧支給などの説明を受けた。 河野外相は記者団に「非常に深刻な状況であることがわかった。周辺地域への負担も大きい。国際社会が連携して支援する必要がある」と話した。日本政府は、避難民の食糧支援や物資運搬などの費用として、１６億５千万円を拠出すると１７日、発表している。 一方、ミャンマー国内で続く治安部隊の掃討作戦

（ＣＮＮ） ドイツの市場調査会社「ＧｆＫ」は１９日までに、「国家ブランド指数」の２０１７年版ランキングを発表し、米国が昨年の首位から６位に転落し、昨年２位だったドイツがトップに立った。日本は４位に入っている。 国家ブランド指数は政治コンサルタントのサイモン・アンホルト氏が１０年以上前に考案した。世界５０カ国を統治体制、国民、貿易、文化、観光、移民や投資の分野で評価し、ブランド指数を算出している。 アンホルト氏は米国の順位が下がった理由について、トランプ大統領の「米国第一」政策による影響を指摘した。 ただ同氏によれば、聞き取り調査の対象となった米国人の自国への評価は昨年より向上していた。 また、米国の順位が大幅に下落したのは今回が初めてではない。ブッシュ元大統領が再選された２００４年には７位まで落ちていた。 これまで２年以上連続でトップを逃したことはなく、来年のランキングで首位に復活するかど

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入

スレッド「立ち退きを拒否する頑固な住宅所有者が直面した予想外の結果を紹介する 」より。 引用：Boredpanda、Facebook Ads by Google

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。