群馬県内の広い範囲で山などに自生しているコシアブラとタラノメから国の基準値を超える放射性物質が検出され、国が７日、出荷制限を指示したことを受けて、県は１５の市町村に対して、対象の山菜を出荷しないよう求めました。 先月までに県が全域で行った検査で、山などに自生しているコシアブラとタラノメから国の基準値を超える放射性物質が検出され、県は１３の市町村に対してコシアブラの出荷を、７の市町村に対してタラノメの出荷を自粛するよう要請していました。 基準を超える放射性物質の検出が広域に及んでいることから、国は７日、出荷制限を指示し、県はこれらの市町村に対して、それぞれコシアブラやタラノメを出荷しないよう改めて求めました。 また、ＪＡや直売所などに対して、制限区域内のコシアブラやタラノメを取り扱わないよう求めるとともに、ネット上で販売されていないかを確認することにしています。 出荷制限となったのは、タラノ

フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。 林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。（文科省に）来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。今回の受賞を巡っては、仏紙「フィガロ」が安倍晋三首相から祝意が伝えられないことを「是枝監督が政治を批判してきたからだ」と報じていた。 答弁を受け、是枝監督は同日、ＨＰに「『祝意』に関して」と題した文章を掲載。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て

「大スキャンダル」勃発 ドイツ出身のプロサッカー選手であるメスト・エジル（Mesut Özil）とイルカイ・ギュンドアン（İlkay Gündoğan）とジェンク・トスン（Cenk Tosun）の3人が、5月14日、ロンドンのホテルでトルコのエルドアン大統領と面会し、それぞれサイン入りのユニフォームTシャツを大統領に贈った。 エルドアン大統領自身も若い時に、アマチュア・サッカーの選手として活躍したことがある。 ところが、4人で仲良く写っているその写真が発表された途端、メディア、サッカー協会、一部の政治家がひどい大騒ぎを始めた。 ギュンドアンはご丁寧にもTシャツに、「私の大統領へ尊敬を込めて」と書いていた。「大スキャンダル」の勃発である！ エジルは現在、ロンドンのアーセナルFCに所属。ギュンドアンはマンチェスター・シティFC。二人ともトルコ系の移民だ（トスンはドイツ生まれだが、プロになってか

【公式】Fate/Grand Order @fgoproject 【カルデア広報局より】 2018年6月13日(水)18:00より開催を予定しております、期間限定イベント「ぐだぐだ帝都聖杯奇譚」の情報を一部公開いたしました！詳しくは→news.fate-go.jp/2018/teito/ #FGO pic.twitter.com/QEwlWHct2E 2018-06-06 22:40:01

より安心・安全な作物を作りたいと、岐阜農林高校の生徒たちが化学農薬ゼロのトマト作りに挑戦している。地元のパン屋が販売する創作パンにトマトを使ってもらうなど、生産品の付加価値を高める六次産業化の取り組みも始めた。 ５月中旬、同校の畑に青いトマトがたわわに実っていた。生徒が噴霧器で散布するのは化学農薬ではなく、納豆菌ややし油が主成分の農薬だ。 同校によると、化学農薬を使った作物が危険というわけではないが、植物自体がダメージを受ける可能性があるという。 一方で、無農薬だと病害虫の…

日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ＝Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。去年、申請者は２万人と前の年から倍増し、入管では「このままでは受け入れるべき難民の申請手続きに支障が出てしまう」と危機感を募らせている。一方、製造業で人手不足が深刻な東海地方では、申請中の“難民”を派遣する会社も現れた。外国人労働者の受け入れをどう進めるべきなのか、急増する“偽装難民”の現場の密着ルポを切り口に考えていく。

作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私

仙台地裁　「国家賠償法で救済は担保」と 旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、１５歳で不妊手術を強制された知的障害のある宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟で、国側が原告側の求める救済立法について、国と国会には「立法の義務はない」などと全面的に対決する内容の準備書面を仙台地裁に提出したことが分かった。行政の不法行為で生じた個人の損害を賠償する「国家賠償法で救済は担保されていた」とし、原告側が主張する旧法の違憲性についての言及はなかった。 女性の弁護団は「（障害などで）声を上げられなかった被害者に国賠訴訟を起こせばよかったと言っているに等しい」と批判。一方、国会では超党派の国会議員らが被害者救済を図る法制化への動きを進めており、国側の立法義務の否定は波紋を呼びそうだ。

家族で海や川に行く機会が多い、夏休み。毎年この時期になると、海での事故が報道されます。警察庁の発表によると、平成26年中の水難事故の発生件数が1305 件で水難者は1491人、死者・行方不明者は740人。このうち中学生以下の子どもは、水難者が223人で、死者・行方不明者は55人でした。発生した場所別に見ると、河川が 29 人で海が14人。行為別に見ると、「水遊び」が32 人で「水泳中」が4人でした。 水遊びの季節、子ども達を水難事故から守るためには、どうすればいいのでしょうか？　夏休み前に、品川区立第三日野小学校では水難学会による「浮いて待て授業」を行いました。今回は、その授業の様子をレポートします。 （日経DUAL特選シリーズ／2015年8月収録記事を再編集したものです。） 2015年7月17日、品川区立第三日野小学校では、5年生を対象に「浮いて待て授業」を行いました。 「浮いて待て」と