愛媛県新居浜市の市立小学校で5月、2年生の男子児童が転倒して頭を打ち、嘔吐(おうと)などの症状があったにもかかわらず、学校がすぐに救急車を呼んでいなかったことが分かった。児童は頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などの重傷を負い、現在も学校に通えていないという。市教委は母親からの連絡で詳細を把握し、学校の対応は不適切だったと判断。校長に口頭で注意し、「再発防止に努めたい」としている。 市教委によると、児童が転倒したのは5月24日午前8時ごろ。鉢植えの水やりをして教室に戻る途中、他の児童と出会い頭にぶつかって転倒し、地面に頭を打ちつけた。意識はあったが、顔色が悪く、少量の嘔吐もみられた。 学校は児童を保健室に連れていき、担任教諭が母親に連絡。すぐに救急車を呼ぶよう求められたが、症状に改善がみられたとして、救急車を呼ばなかった。約30分後に母親が学校に駆けつけた際、児童がふらついて再び嘔吐したため、母親は
「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら=東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万
岡本章・和歌山県町村会長(手前)から出馬要請を受ける二階伸康氏=和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長(85)の三男伸康氏(46)が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏(69)が立候補を表
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏=国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員(53)=北海道選挙区=が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
米ザビエル大学ルイジアナ校は、今月に行われる卒業式で予定していたトーマスグリーンフィールド国連大使のスピーチの中止を決めた。パレスチナ自治区ガザ地区の停戦を求める学生らから反対が強まったためという。同氏の卒業式への招待を取り消した大学は米バーモント大に続き2校目。米メディアが報じた。 米国では4月半ばから各地の大学で反戦デモが拡大した。ザビエル大学では今月5日に講演者を発表すると、学生らから「国連大使として(パレスチナでの)組織的抑圧の継続を許した」などとする反対署名が3日間で1700筆以上集まった。米CBSテレビによると、学長は学生や教員に対し「大多数の学生が、混乱なく卒業式を楽しむことを望んでいる」と説明し、大使側とも協議した上で中止を決めたという。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相(自民総裁)の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
奈良時代に完成した「日本書紀」に、先天異常を有した可能性がある天皇や当時の人々らに関する記述が計33例あり、5タイプに大別できると京都大学の研究グループが論文にまとめ、発表した。古代史を医学的な視点で研究した例はほとんどなく、京大白眉センター特定助教の東島沙弥佳さんは「書紀は古代のカルテ。今後は中国や朝鮮半島の歴史書も研究対象に加え、古代東アジアの先天異常の実態解明に取り組みたい」としている。 生まれつき身体的あるいは機能的な異常が見られるのが先天異常で、染色体や遺伝子、環境など原因は複数あるとされる。世界保健機関(WHO)によると、新生児の約6%が何らかの先天異常を有している。 東島さんと京大医学研究科の山田重人教授は書紀を読み込み、初代天皇とされる神武から第41代持統までの天皇を含む、身体・機能特徴に関する特異な記述を抽出して分析、診断を試みた。古い時代の記述には信ぴょう性が確かでない
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授=東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告=動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告(25)に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円(求刑・懲役13年、罰金1200万円)の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月~23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会特別部会で文部科学省が配布した資料。残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額の水準を議題としている=東京都千代田区で2024年4月12日午後、斎藤文太郎撮影 「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当(残業代)を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4%から10%以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。 中教審委員の大半は「給特法維持」 教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法(給特法)に規定された現行の教職調整額のあり
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
保守政治行動会議(CPAC)の集会で演説するトラス前英首相=米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相(保守党)が、自身は「ディープステート」(影の国家)のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領(共和党)の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議(CPAC)」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
月面に着陸した探査機SLIM。手前左下に映っているのはSLIMから分離された小型ロボット=JAXAなど提供 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は26日、月面に着陸し休眠状態に入っていた小型月着陸実証機「SLIM(スリム)」と再び通信に成功したと、文部科学省の宇宙開発利用部会で報告した。日本時間1月20日に月面着陸後、同31日に着陸地点が夜になり、月面で予定していた活動を休止していた。再び日が当たり、太陽光発電に必要な電力が得られる条件になり、通信が再開したとみられる。 JAXAの坂井真一郎プロジェクトマネジャーによると、25日午後7時すぎ、SLIMからデータを受信した。機体に取り付けた通信機器の温度が非常に高かったため、短時間の運用で通信を終了したが、坂井氏は「少なくとも(低温の月の夜を越える)『越夜』を経て、探査機の最低限の機能を確認できた」と述べた。 月では約2週間ごとに昼と夜が入れ替わ
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査(21%)比7ポイント下落の14%。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月(15%)を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月(11%)以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回(72%)比10ポイント上昇の82%で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回(23%)比7ポイント下落の16%。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月(17%)を下回り、自公政権下での過去最低となった。
打ち上げに成功したH3ロケット2号機=鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止
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