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2018年12月6日のブックマーク (5件)

  • CNN.co.jp : 英BT、中国ファーエイを5Gから締め出し

    英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。 ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避

    CNN.co.jp : 英BT、中国ファーエイを5Gから締め出し
  • ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ(伊藤 博敏) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

    「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

    ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ(伊藤 博敏) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
  • ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める  :日本経済新聞

    【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。ファーウェイ「不正認識ない」カナダ

    ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める  :日本経済新聞
  • 上沼恵美子に噛みついた久保田らを「俺は批判できない…」と元M-1ファイナリスト | 日刊SPA!

    <文/ユウキロック> 「『M−1グランプリ』の優勝者はどのように決められているのか?」。皆さんご存知だと思うが、いろいろなものを省いて、簡単に単純にざっくりと書いてみる。 「『M−1グランプリ』の優勝者は7人の人間が決めている。たったの7人。だから、この7人にウケさえすればいいのだ。逆にこの7人にスベったら、決して優勝することはできない」 ただ、考えてみれば7人にスベっただけなのだ。大勢の観客にウケているのなら問題ない。だから出場者は、たかだか7人にスベったぐらい、別に気にしなくていい……と簡単に切って捨てることができるはずがない。それが「M-1グランプリ」なのだ。 なぜなら優勝した直後から仕事のオファーが殺到する。テレビ番組は、「お披露目」として一通り呼ばれる。その中で結果を残せば、二巡目が始まり、レギュラー番組でも決まれば、「テレビスター」の仲間入り。「地位」と「名誉」、そして「大金」

    上沼恵美子に噛みついた久保田らを「俺は批判できない…」と元M-1ファイナリスト | 日刊SPA!
  • 医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案:朝日新聞デジタル

    厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」(連合の村上陽子総合労働局長)、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」(自治労の森正宏総合労働局長)など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

    医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案:朝日新聞デジタル
    yingze
    yingze 2018/12/06
    厚労省の提案ってのが終わってんな。