去年5月、新潟市で小学2年生の女の子を殺害し、線路に遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された25歳の被告に対し、新潟地方裁判所は「弱者を狙った無差別的な事件で結果は重大だが、死刑を選択するのにやむをえないとは言えない」などとして無期懲役の判決を言い渡しました。 新潟市西区の小林遼被告(25)は、去年5月、小学2年生の女の子(当時7)を車ではねて連れ去りわいせつな行為をしたうえ、首を絞めて殺害し、線路に遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われました。 裁判では被告に殺意があったかなどが争点となり、検察が「被告は捜査段階で5分以上首を絞めたことを認めている。まれにみる非道な犯行で結果は重大であり生命軽視の度合いは甚だしい」として、死刑を求刑したのに対し、弁護側は「女の子を気絶させる目的で殺害は意図しておらず、犯行はずさんで計画性はなかった」などと述べ、殺人罪ではなく傷害致死罪
山添 拓 @pioneertaku84 中曽根元首相の死去が報じられる。1954年、原子力予算を最初に国会で提出したのも問うべき経歴だが、国鉄分割民営化強行の首相としても記憶される。 ローカル線はなくならない ブルートレインなど長距離列車もなくならない 会社間をまたがっても乗り換えもなく不便にもならない ーー全部ウソだった。 pic.twitter.com/03QqXcoePM 2019-11-29 23:49:05 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 3D, VR, AR, AI for Medicine, Bioinformatics (COVID Origin), NLP, Research Integrity, Engineering Ethics, Views are my own. Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 若い
3日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「COP25」の会場では、国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 3日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、COPの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのNGOの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのCOPで道筋を示してほしい」と話していました。
もう39歳で人生詰んでるのはわかってるけど、この状況から出たい。どうしたらいいかわらないけれど。 親はもう70歳でこれまでずっと心労だけかけてきて申し訳ない。 なんで引きこもりになったのかはずっと積み重なってたことだけど、最終的にはバイトで休むときにシフトに入る代わりの人を見つけられなかったから。本当に馬鹿な理由だ。 馬鹿みたいなことだけど、出来なかった。 中高といじめられてきて高校をなんとか卒業したときはボロボロだった。大学受験なんてやれる精神状態じゃなかった。 母は浪人すればいいと許してくれたが、父は浪人は許しても受験勉強もしないでゴロゴロ家にいるのは許さないと言われた。 それでファーストフード店のバイトの面接して受かって、でもバイト内でもどんどん馬鹿にされていって単純な仕事もミスばかりする無能で、そしてシフト代わることを頼まれると断れなかった。 どんどん休みたい人のシフトを交代してた
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は251日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性(42)は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約30万元(約465万円)の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は2018年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の
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