ウクライナ・イルピンで、携行式対戦車ミサイルを使用しロシア軍の装甲兵員輸送車を破壊したウクライナ兵(2022年3月12日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月27日 AFP】西側諸国がウクライナに供与している武器や弾薬が、将来的に意図せざる勢力の手に落ち、国内外に拡散する可能性があると武器取引の専門家は懸念している。ウクライナは1990年代、武器取引の拠点だった過去もあるためだ。 ベルギーの独立系研究機関フランデレン平和研究所(Flemish Peace Institute)の所長兼研究者のニルス・デュケ(Nils Duquet)氏は、「現在、ウクライナの武器、その中でも特に小型武器が各地に拡散する重大なリスクが存在する」と警告した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、米国などの西側諸国はウクライナへの武器供与を相次いで発表した。米国は、標的
よく分からない理由で吹っかけられる戦争がある 戦争を始めるには、指導者にどんな下心があるにせよ、一応皆を納得させられる大義名分が必要です。 ただ歴史を眺めてみると、どう考えても理不尽極まりない理由で始まった戦争も少なくありません。戦争は合理的に始まり合理的に終わると考えるのは、合理主義者が陥りがちな罠ですが、どう考えても理性的じゃない理由で戦争をふっかけられる場合もあるものです。 1. 野良犬戦争(1925年) 兵士が野良犬を追いかけ回し開戦 第二次バルカン戦争と第一次世界大戦で敵同士だったギリシャとブルガリアは、国境線を巡っていさかいが続いていました。互いに罵り合い、煽り合い、不信感が高まり、どんな些細なきっかけでもエスカレーションが起こる危険性が高まっていました。 この戦争は両軍が睨み合うペトリッチと呼ばれる国境地帯で起こりました。 1925年10月22日、あるギリシャ兵が野良犬を追い
(福島 香織:ジャーナリスト) 米NPO「共産主義犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。 新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。 この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺
約半年ほど消息を絶っていた中国の女性VTuberがこのほど復帰。人身売買に巻き込まれていたと告白しネット民を騒然とさせた。 中国人VTuberの柏凜Porinさんは去年11月頃から突然更新をストップ。以降ずっと音沙汰がなかったが、先日投稿された動画で活動休止の驚きの真相を語った。 Porinさんによれば「人身売買の被害にあっていた」そうだ。 半年前、夜道を一人で歩いていた彼女は警察官を名乗る複数の人物に名前を呼ばれ足を止めたとのこと。車に乗せられ、携帯電話を取り上げられると、辺鄙な田舎に連れて行かれ中年女性に売られてしまったのだと言う。 <海外の反応> おいおいおい、マジかよこれ 誘拐グループが名前を知ってたということは彼女のVTube配信を見てストーキングしてた可能性もあるんだよな。冗談にならんレベルの恐怖だ 中国おっかねぇ(´;ω;`) ヤバすぎるだろ! こんなことがあってまだVTub
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
コロナになって非正規の仕事しながら就活をしている。かれこれ90社くらい落ちている。もう疲れた。吐き出させてほしい。 スペックと背景、今やっていること40代の女だ。 これまではほぼ正社員だったが、リストラや家族の引越しなんかの理由も含め、転職回数は多いほう。今は「辛うじて収入ゼロではない」状態であり、薄給と貯金を食いつぶしてどうにか生きている。当然リミットはある。最近持病で入院したりもして、空白期間まである始末だ。今後の医療費も稼がないとならない。 ハロワも行って担当さんについて貰って定期相談している。応募書類も見直して貰った。転職サイトも複数登録した。そこからの求人メルマガにも目を通している。隙あらば普通に検索して求人を探している。友人知人にも仕事探していると伝えている。 エージェントと派遣会社は登録したけど無理そうなので放置。年齢が高い、経歴が多いと歯牙にも掛けられないからだ。 公的な氷
──射撃命令から攻撃までに、従来は20分の時間差が。ウクライナ人のプログラマーは、IT化でこれを1分以下にまで短縮した 開戦以来最も激しい戦闘ともいわれるシヴァスキー・ドネツ川の渡河防止作戦で、ウクライナのプログラマーが開発した画期的なミサイル攻撃ソフトが導入されていたことがわかった。英タイムズ紙が報じた。 ●動画:「戦場のUber」の異名をもつウクライナの砲撃システム システムは「GIS Arta(ジーアイエス・アルタ)」と呼ばれるもので、スマホ入力やレーダーなどによる索敵情報を統合する。さらに、この情報からミサイルを撃ち込むべき最も効果的な位置を瞬時に判断し、フィールドに展開中の各砲兵に目標を振り分けるものだ。 GIS Artaの導入で、ミサイル発射の決定から実際の発射までの時間は、従来の10分の1から20分の1にまで短縮された。従来20分前後を要していたところ、命令から1分程度で引き
2020年12月、群馬県内の駐車場に止めた車の中で、心中する目的で2人の子どもを殺害しようとしたとして殺人未遂の罪に問われた母親に対し、前橋地方裁判所は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡した。 裁判では事件に大きな影響を与えたとして、被告人質問などで彼女(=被告)の生い立ちが語られた。 小学生になる前に両親は離婚。 そのどちらにも引き取られず、彼女は祖父母のもとで育った。 祖母は優しかったが、祖父は厳しい人だった。 祖母に暴力を振るうこともあり、自身も正座させられて怒られたという。 祖父母に育ててもらったことをありがたいと思っていたが、親がいない状況をさみしいとも感じていた。 高校は2年生で中退。 進学したかったが金銭面で気を遣ってしまい、美容師になるという夢はかなわなかった。 高校をやめたあとは地元にいるのが嫌で、千葉県に行った。 当時交際していた男性と結婚してまもなく長男が誕生。 このと
仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性=1日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン(CNN) ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地(へきち)に連行されていると、西側の情報機関の関係者4人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕(ごう)
市民活動は考えていない。平和に穏やかに暮らしたい―。東日本成人矯正医療センター(東京都昭島市)に服役中の「魔女」は、出所を前に関係者にこう心境を語ったという。彼女の名は重信房子(76)。1970年代、「世界同時革命」を目指し数々の国際テロを起こしたとされる「日本赤軍」で最高幹部を務め、国内潜伏中の2000年に逮捕された。常人離れした人心掌握術を目の当たりにした仲間たちがつけた異名が魔女だった。5月28日、懲役20年の刑期満了を迎える。今後の動向に注目が集まる中、獄中でつづった今の気持ちや出所を待つ支援者らの思いを探った。(敬称略)(共同通信=黒木和磨、深江友樹) ▽好奇心もって楽しく生き続けようと思っています
アダルトビデオ(AV)出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏(いずれも立憲)のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
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