イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年　ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。

（ＣＮＮ） イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官は４日、ＣＮＮの取材に対し、イスラム組織ハマスの戦闘員１人に対してパレスチナ自治区ガザ地区で死亡した民間人が２人という割合は、市街戦の困難さを考慮すれば、「非常に前向きだ」と述べた。 ＡＦＰ通信は４日、イスラエル軍高官による外国メディア向けの状況説明を引用し、イスラエル軍は、ハマスの戦闘員１人に対して、ガザで約２人の民間人が死亡したとみていると伝えた。 ＩＤＦのコンリクス報道官は、ＡＦＰ通信の報道について質問されると、「確認できる」と答えた。 コンリクス氏は、民間人を人間の盾として使い、民間人の中に潜り込んだテロ組織と軍との間で行われる都市部における他のあらゆる紛争と、今回報道で出た割合を比較すれば、その割合が非常に前向きなもので、世界でも類を見ないものである可能性があると語った。 イスラエルのガラント国防相は２日、記者会見で、軍が「数千人のテ

ライブドアニュース @livedoornews 【方針】東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ 世帯年収910万円未満の制限を撤廃 news.livedoor.com/article/detail… 物価高騰などで年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。 pic.twitter.com/DF9aadEOHW 2023-12-05 08:07:07

SF作家で、日本SF作家クラブ会長を務めた豊田有恒（とよた・ありつね＝本名とよだ・ありつね）さんが11月28日午前9時36分、食道がんのため東京都の自宅で死去した。85歳。前橋市出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻久子（ひさこ）さん。 1960年代に「火星で最後の……」でデビュー。代表作に「倭王の末裔」「モンゴルの残光」など。テレビアニメ「鉄腕アトム」や「エイトマン」の脚本も手がけ、テレビ版「宇宙戦艦ヤマト」の監修にも参加した。島根県立大名誉教授も務めた。

最近Twitterでよく馬鹿女子大が〜みたいな文脈で母校が馬鹿にされていて辛い。 自分の学校のこと凄く好きだし大事に思ってるから、Twitter上でネタにされて、消費されて良い存在として扱われてるのが悲しい。 自分の周りの友達は仕事頑張ってて自立してる子が多くて、彼氏のスペックでマウント取るような子がいないから尚更。 ネットで叩かれる一番のネタとしては、早稲田慶應東大のインカレサークルに馬鹿な大学の女が〜みたいな話が多いと思うんだけど、 女子大って大学内のサークルが全然活発じゃない。それゆえに規模が大きい大学のサークルにインカレで入ることが通例みたいになっている。 女子大の学生はそういうサークルしか入れないことが多いので傍目から見るとそういう風に思われてしまうのかな。(高学歴の彼氏と付き合いたい〜みたいな気持ち持った子も勿論多いと思うけど！！) 早稲女お断りとか東大女子お断りのサークルが令

【読売新聞】　東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都

一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。

画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、

南米のベネズエラが隣国ガイアナのおよそ7割を占める地域の領有権を主張し、併合の賛否を問う国民投票で95％以上が賛成したと発表しました。国民投票の背景にはこの地域の沖合で大規模な油田が見つかったことがあり、両国の間で緊張が高まっています。 ベネズエラの反米左派マドゥーロ政権は、隣国ガイアナの領土のおよそ7割を占める、エセキボ川左岸の地域について領有権を主張しています。 この地域は1899年の仲裁協定で当時イギリスの植民地だったガイアナの一部と判定されましたが、ベネズエラは無効だと訴え、2015年にこの地域の沖合で大規模な油田が見つかったことをきっかけに帰属をめぐる争いが再燃していました。 マドゥーロ政権は3日この地域をベネズエラに併合することへの賛否を問う国民投票を実施し、選挙管理当局は95％以上が賛成したと発表しました。 マドゥーロ大統領は4日「拘束力を持った国民投票であり、国民の命令に従

「あの人が宙組を変えた、いや、壊したんです……」 悲痛な声でそう語るのは、ある宝塚関係者だ。宙組の娘役だったAさんが転落死したことを機に、宝塚歌劇団の“いじめ・パワハラ”体質が明らかになりつつある。 【写真】「誰もが怯えていた」宙組のいじめ体質を作った元トップスター 発端は、9月30日に転落死した現役タカラジェンヌだったAさん。彼女は上級生からのいじめや、寝る時間がないほどの過重労働が原因で、自宅マンションから飛び降りたと報じられている。 その後、宙組公演は中止となり、宝塚の理事長らが11月14日に会見を開いた。 「過重労働は認めたものの、パワハラやいじめは全面否定。遺族側が再検証を求めたことについて、新理事長の村上浩爾氏は“証拠となるものをお見せいただくよう提案したい”と開き直りました。会見後、むしろ宝塚への批判は高まっています」（スポーツ紙記者、以下同） 幹部の不誠実な態度には、タカラ

ウクライナ・ハルキウ州で訓練を行うウクライナ兵（2023年12月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【12月4日 AFP】ウクライナ当局は3日、投降の意思表示をしているウクライナ兵2人をロシア軍が「処刑」する様子を撮影したとされる動画がSNSで拡散したのを受け、調査を開始した。ウクライナ側は「戦争犯罪」に当たるとして非難している。 2日にテレグラムに投稿された短い動画には、シェルターから出て、ロシア兵とみられる集団の前で地面に横たわる2人の姿が捉えられている。1人は両手を頭の後ろに回していた。 その直後に発砲によるものとみられる煙が上がり、動画はそこで終わる。 AFPは動画の真贋（しんがん）について確認できていない。ロシア側からの反応はまだない。 ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）の検察当局は、映像が撮影された場所について、戦闘が激化している東部アウディーウカ（

フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数