中国のECサイト「淘宝網（タオバオ）」で検索すると、たしかに多くの店で「日版（日本版）」と商品説明に書かれたニンテンドースイッチ本体を販売していることがわかります。これまた日本では入手困難なフィットネスゲーム「リングフィットアドベンチャー」もタオバオなどで売られています。 中国版ニンテンドースイッチは売れていない 中国では真っ先に新型コロナの感染拡大が起き「国民総ステイホーム」となった中、「リングフィットアドベンチャー」やフィットネスマシーンが売れました。以前は中国未発売のWii本体と「Wii Sports」の「勝手に輸入商品」が中国で売れた時期がありました。そのときも20代、30代の社会人が口コミを聞いて実際に見て触って買っていました。普段はゲームをプレーしない成人女性が筆者の見える範囲だけでも何人も買ってました。「リングフィットアドベンチャー」も同じように売れていそうです。 タオバオで

第二次世界大戦における旧日本軍のもっとも無謀な作戦であった「インパール作戦」惨敗の主因は、軍司令官の構想の愚劣と用兵の拙劣にあった。かつて陸軍航空本部映画報道班員として従軍したノンフィクション作家・高木俊朗氏は、戦争の実相を追求し、現代に多くのくみ取るべき教訓を与える執念のインパールシリーズを著した。 インパールを知らぬ世代、必読！　シリーズ第3弾『全滅・憤死　インパール3』より、インパール盆地の湿地帯に投入された戦車支隊の悲劇を描く「全滅」の冒頭を一部紹介する。 （全3回の1回目。#2、#3を読む） ◆ ◆ ◆ 早々に過半の兵力を失う状況下で流れた噂 それまで勇将として畏敬されていた将軍が、暴将とか狂将といった評価に急変した。 ビルマ方面の日本軍を指揮した、第15軍司令官・牟田口廉也中将である。 昭和19年3月、多くの反対を押し切って、牟田口軍司令官がインパール作戦を強行した時は、一部で

だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。 「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴 4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。 以下、記事を引用する。 〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会（民弁）の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース（民弁ベトナムTF）」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん（60）＝女性＝を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。 グエン・

パイロットが搭乗したまま航空機を敵艦に突っ込ませる特攻隊の「体当たり作戦」は、「私には、100パーセント死ぬ命令をだすことはできない」と語った海軍航空部隊の隊長がいたというほど、生還の望みをもてないものだった。 作家・保阪正康さんの著書『昭和史七つの謎と七大事件　戦争、軍隊、官僚、そして日本人』（角川新書）より、特攻の始まり、そして特攻隊員たちの知られざる本音について一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ 特攻の始まり 初めて戦術としての組織的な特攻隊の出撃は、昭和19年10月25日。海軍の神風特攻隊である。 この年、各地の守備隊が次々玉砕するなど、戦況は著しく日本に不利となった。軍事指導者たちの無能ぶりからなんら打開策が見いだせないまま、戦争はズルズルと泥沼に陥り、犠牲者をいたずらに増やしていた。その中から出てきたのが「体当たり攻撃」作戦だった。 まず海軍が、人間魚雷「回天」を開発した。もっとも初

タレントDJ。世間でどれくらい通用する言葉かは分からないけど、芸人やアイドル、モデルといった芸能活動を営む傍ら、副業的にDJ活動を始めた芸能人のことを勝手にそう呼んでいる。数年前まで、俺はそのタレントDJのことが好きになれなかった。 彼らが出演するようなパーティーは、VIP ROOMがあったり高いお酒が振舞われたりするような、華やかでラグジュアリーなクラブで行われることが多い。そんな場所にゲストDJとしてブッキングされていることがほとんどだ。 しかし、実際にそのタレントDJ達が、それほどの舞台にゲストDJとして出演出来る程の腕前なのかというと、そんなことはほぼない。DJ以外で得た知名度や肩書きを抜きにしてしまったら、同じ舞台に同じ条件で立つのは不可能だと思う。ゲストDJとしてメインタイムにプレイしてるのにもかかわらず、その日に出演する横並びのDJと比べて誰よりも技術が劣ってたり、最近やっと

連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム＝システム化された人種差別」（以下、本稿では「制度的差別」）を知る必要がある。 白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない！ I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー！

この記事をじっくり読んだ。 「河野氏『私の発案』 ブルーインパルス都心飛行」（毎日新聞6月3日） 《河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。》 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」？ あのブルーインパルスの飛行を知ったとき、私は「河野大臣のアイデアなんだろうなぁ」とふつうに思った。ブルーインパルスが飛んだら自身のツイッターでも盛り上がるんだろうなぁと。 ※実際に「#みてくれ太郎」というハッシュタグを使って写真をアップしてほしいと呼びかけていた。 しかし飛行の翌日、次の記事を読んで「おや？」と思った。 「ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？」（日刊スポーツWEB5月30日）

尹議員が記者会見を行ったのは新国会が始まる1日前（5月29日）。11日ぶりに姿を現した尹氏は40分近く、用意してきた原稿を読み上げ、質疑応答を行った。しかし、疑惑解消にはほど遠い内容となった。「ようは、やましいことはしていない、国会議員は辞退しないという2つを言いたかったがために出てきた」（政治評論家）と皮肉られる始末。しかも会見の場所は国会疎通館だった。中道系韓国紙記者は苦笑する。 「まだ国会議員でもないのに国会で記者会見を行い、与党議員が記者会見の質疑応答では割って出た。これだけでも異常な光景。与党が尹議員を死守する姿勢が鮮明となった」 尹美香・正義連前理事長の記者会見について報じる韓国各紙＝30日、ソウル ©共同通信社 「（李ハルモニは）認知症だ」 韓国では連日報道されるなど世論の関心は高く、70％が「尹氏は国会議員を辞退すべき」と回答した世論調査結果（世論調査会社「リアルメーター」

緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た

もはや一つの社会現象となった「#検察庁法改正案に抗議します」。一時は強行採決も辞さない構えを見せていた安倍内閣も急遽方針転換、5月18日に今国会での成立を断念すると報じられました。しかし事態はこれで収まらず、20日に黒川検事長と新聞記者の賭けマージャンが「週刊文春」にスクープされると翌21日は黒川検事長が辞表を提出。はっや。ポーカー賭博で御用となった際の謝罪会見で着用していた柴田勲さんのトランプ柄セーターを思い出す間も無い、何とも呆気ない幕引きでした。 政治家、官僚、マスコミがくんずほぐれつやっている間に、芸能人は芸能人で「政治的発言」をめぐる熱い領土争いを繰り広げる、こちらテレビの世界のお話です。17日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）、この日番組では件の「#検察庁法改正案に抗議します」を取り上げ、検察庁法改正案についてはツイッターで知った、自分は勉強していないのでツイートし

新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。 ◆ ◆ ◆ 『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的

緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。 「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター） この店で当日、高井氏についたA嬢から、「お客さんに国会議員がいて驚いた」と聞かされた知人が明かす。 「緊急事態宣言が出ていたので、店はガラガラ。いつもの10分の1程しかお客がいなかったそうです。一晩で10人もこなかったぐらい。店には一応、お客同士の間に仕切りがありますが、高井さんは大きな声でしゃべってい

3月14日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の対応について記者会見を開き、「感染者は増加傾向だが、急激なペースで増加する諸外国に比べて増加のスピードを抑えられている」と現状認識を述べました。 これに対して、ツイッターで様々な反応がありました。その中には、「感染者数が諸外国に比べて持ちこたえているのは検査数が少ないだけだ」として、実態を暴くためにも検査数を増やさなくてはいけないとする主張が散見されました。確かに安倍政権下では、公文書の改ざんや廃棄が平然と行われてきました。感染者数の隠蔽があると考えるのも無理はありません。 さらに、3月17日にはWHOのテドロス事務局長が会見で、「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対してだ」と述べ、感染予防対策に検査の徹底が「まだ十分ではない」と指摘しました。これによって、ネットでは「検査推進派」が勢いづいた

東京には「福」という字が付く立ち食いそば屋の人気店がいくつかあった。しかし、高齢化や後継者不足などでその多くが閉店してしまった。 神田錦町の「福寿そば」は2011年閉店。浜松町の金杉橋近くにあった同じく「福寿そば」は2012年閉店。笹塚駅改札を出たすぐにあった出汁のうまい「福寿草」（今の「富士そば」の所）は2013年に閉店した。 こう書くと、なんだか東京が「福」から見放されてしまったような寂しさがあるのだが、決してそうではない。今も「福」がつく立ち食いそば屋の人気店がしっかりと営業を続けている。人形町の地元民に絶大な人気を誇る「福そば」である。 「立ち食いそばだから……」という言い訳ゼロ 「福そば」は人形町甘酒横丁の交差点を小網町方向に進んで1つ目の路地を左に入ってすぐのところにある。玉ひでの道を挟んで反対側の路地である。 入口は横格子戸の清楚な佇まいで、一見すると立ち食いとは思えない外観

「意思疎通できない障害者には生きる価値がない」と言い放つ植松聖被告に対して、あなたならどう答えるだろうか。 私の名前はダブル手帳（@double_techou）。身体障害者手帳1級（重度脳性麻痺）と精神障害者手帳3級（発達障害）を持っていることから思い付いた安易なペンネームを使って執筆している。生まれつき歩くことができず、背筋は湾曲し、右手も自由にならないため、電動車椅子で生活している。 両親に「ドーマン法」という障害者に対する苛烈な訓練を強いる民間療法（またはエセ医療）を受けさせられ、虐待されて育ってきた。本稿のキーワードである「ファシリテーテッドコミュニケーション（以後、FC）」と「ドーマン法」には密接な関係があり（注1）、そのことが本稿を執筆するきっかけの一つにもなっている。 障害者施設で「指筆談」が行われていた 相模原の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた連続殺傷事件から2年経っ

「日本の俳優は危機感を持っていると思いますよ」 平岳大は2019年の暮れ、妻子と共にハワイに移住した。日本の事務所を辞めて、海外のエージェントと契約したわけは、日本でこのまま仕事をすることへの危機感を抱くと同時に、新天地での希望を見出したからだと言う。 平はこれまで、日曜劇場『下町ロケット』（15年）、大河ドラマ『真田丸』（16年）、映画『検察側の罪人』（18年）、舞台『スーパー歌舞伎　ワンピース』（16、17年）などスケールの大きい作品のバイプレイヤーとして活躍してきた。シニア層には、故・平幹二朗と佐久間良子という名優の血を引いているといえば、おぉ、と目を細めるかもしれない。 先天的な運にも後天的な実力にも恵まれた俳優に日本脱出を決意させたのは、NetflixとBBC が共同制作したドラマ『Giri/Haji』（1月10日から配信）。このドラマの体験が、平にいったいどんな扉を開いたのか。

「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事

『アナと雪の女王』の社会現象的なヒットから早6年。続編の『アナと雪の女王2』が公開された。 「全てを解き放て！（Let it go!）」という力強い、フェミニズム的でもあった呼びかけが私たちの心をつかんだ前作の続編は、何を見せてくれるのか、期待に胸をはずませて劇場に足を運んだ。 しかし、私は何か釈然としない気持ちをかかえたまま劇場を後にしたことを告白せねばならない。エンターテインメントとしてつまらないということではない。『アナ雪2』は、『アナ雪』が積み残した問題から目をそらし、別の解決を提示していないか。悪く言えば真の問題をごまかしたのではないか、と感じられたのだ。 どういうことか。結論からのべておこう。『アナ雪2』は、確かにもうひとつの「フェミニズム的物語」となっている。それは広い意味でのエコロジカル・フェミニズム（エコフェミニズム）の物語である。 だが、それは白人中産階級的なフェミニズ

都築氏は1935年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒業後、1961年に日本テレビに入社した。中編では、『24時間テレビ』に寄せられている批判について、どう考えているかを聞いた。（全3回中2回目／1回目から読む） ◆◆◆ 「出演者はノーギャラでやるべきだ」について思うこと ――近年、『24時間テレビ』を批判する声が高まってきていることはご存知ですか。 都築　ええ、ネットも見ますので知っています。 ――『24時間テレビ』の発案者として、そのような批判についてどうお考えか、ぜひ伺いたいと考えています。まず「出演者はノーギャラでやるべきだ」という批判については、どうお考えですか。 都築　もしギャラを払わないということであれば、今の番組の形式そのものが成立しなくなってしまいます。別に、大スターだけがこの番組に出ているわけではないんです。『24時間テレビ』での収入が大きな足しになる人だっていますし

「後ろめたくないのなら日本は裁判に出てくるべきなのに、出てこない日本にこそ罪がある」 韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11月13日、ソウル中央地裁で開かれた。法廷で原告の元慰安婦の女性は床にひざまずき、泣きながら裁判長に冒頭のように訴えた。この女性、2017年11月にトランプ米大統領が訪韓した際、韓国大統領府での晩餐会で突然、トランプ氏に抱きついた人物といえば分かりやすいだろう。