シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」。人工島の造成に用いるとみられる（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 北朝鮮による核・ICBM開発問題、ならびに平昌オリンピックを利用しての南北対話の開始などによって、南沙諸島における中国の武装化が国際社会で目立たなくなってしまっている。そんな状況にますます危機感を強めるフィリピンは、中国人工島建設の進捗状況を物語る写真を数点公開した。それらには、人工島内に建設された“立派な”建造物やレーダーサイト、監視塔、灯台などが鮮明に映し出されている。 「人工島建設は国際貢献」？ 今回フィリピンが公開した写真以外に、米シンクタンクや米国防総省なども南沙諸島の中国人工島建設状況に関する空中写真などを断続的に公表している。 それらの写真情報によると、かねてより明らかになっていた3つの人工島に設置された3000メート

12月9日、台湾のフラッグキャリア・中華航空の機内で日本人男性客3人が暴れ、空港に引き返した後に台湾当局に拘束された事件が起きた。以下、現地紙の報道をもとに、彼らのご乱行（らんぎょう）をより詳しく見ていこう。 事件が起きたのは現地時間9日午後1時55分に台北桃園空港を離陸した中華航空CI835便の機内だ。福岡から台北乗り換えでバンコクへ行こうとしていた30～40代くらいの日本人男性3人は、台北までの機内や桃園空港内でも免税店で購入した酒を散々に飲んでいたらしく、さらに当該フライトの離陸前の機内でも飲酒を続けていた。 離陸時の安全管理の目的から、CAは男性3人に注意を与え、酒瓶を機内預かりに。だが、3人はなおも別に持っていた酒を飲み続けたという（酒種は不明だがハードリカーだったようだ）。機内では酒が回りやすいため、相当に泥酔したことは間違いない。 決定的な事件が起きたのは、機体が水平飛行に入

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

カナダは今、米国から国境を越えて不法入国する移民たちへの対応に追われている。人々の多くはフェイスブックやYouTubeに投稿された情報を基にカナダを目指しているという。

例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

中国に『環球人物（グローバル・ピープル）』という、グローバルな人物を特集するコンセプトの国際時事誌がある。登場するのは、トランプ、朴槿恵、カストロといった各国の元首や、孫文や溥儀などの歴史的人物が多い。 ただ、『環球人物』は党中央機関紙『人民日報』の傘下メディアだけに、国家元首である習近平がしばしば表紙を飾るほか、国策ドラマの主役俳優などが登場することも少なくない。特に中国国内の存命人物が特集される場合は、党中央から政治的に正しいと認定され、政策的に後押しをしたいという意図を反映している場合が多いようだ。 今年4月、そんな『環球人物』誌の表紙を意外な人物が飾った（下の写真）。毛新宇（もうしんう）、すなわち新中国建国の父である毛沢東の男系唯一の孫である。

ギリシャ議会の上にはためくギリシャ国旗（2016年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANGELOS TZORTZINIS〔 AFPBB News 〕 権力に対して真実を語れないことが、欧州で間違った方向へ向かっている大半の問題の根底にある。それは、いま何度目か分からない再発を起こしているギリシャ債務危機の主な原因ではないかもしれない。だが、単なる一要因では済まない。 特にこれに気づかされる場面がある。国際通貨基金（IMF）のスタッフが最近やったように、ほかの人が真実を語ったときだ。IMFはギリシャ経済の最新調査で、「公的債務は2015年末に（国内総生産＝GDP＝比）179％に達し、持続不能だ」と述べた。 欧州の人間は、そのような露骨な物言いに慣れていない。ドイツ人は抗議した。欧州委員会も抗議した。ギリシャ人も抗議した。彼らは皆、もうしばらくの間、ギリシャの債務の持続可能性のおとぎ話

１．足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持 10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。 一般的にはGDP（国内総生産）成長率は6.6％前後と見られているため、もし6.5％を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。 「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5％を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。 中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5％を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。 今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づ

2年ごとにアメリカ海軍が主催してホノルルを拠点に開催される世界最大規模の多国籍軍合同海洋軍事演習である「リムパック（RIMPACK）」が8月4日に閉幕した。 今年のリムパック2016には、前回に引き続き中国海軍が参加するということで、一部のアメリカ海軍関係者たち（対中強硬論者たち）の間では、中国海軍の参加（というよりはアメリカ政府が招待したことに関して）活発な論議が交わされていた。 しかし、前回と違って、メディアは中国海軍の2回目の参加に高い関心を寄せてはいなかった（中国海軍からは、2012年にまず観戦武官だけが参加し、2014年から艦艇・部隊が参加している）。 対中融和派に押し切られた対中強硬派の「反対」 リムパック2014では、中国海軍はリムパックに参加していた4隻の艦船（駆逐艦、フリゲート、補給艦、病院船）以外にも情報収集艦（スパイ艦）を演習海域に派遣した。（本コラム2014年7月2

中国の国有化学企業、中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農薬大手シンジェンタに提示した430億ドルの買収金額について最も注目されるのは、中国企業による海外企業買収計画で過去最大であることだ。中国化工が昨年、イタリアのタイヤメーカー、ピレリを買収した際の金額の5倍以上にのぼる規模だ。 だが、中国化工は大胆に海外進出する一方で、国内市場を強く意識しながら、そうしている。 肥料と農薬から多角化図る 中国化工はいわばタコのような組織で、化学品から石油精製、タイヤに至るまで幅広い事業部門を持つ。同社のアグリビジネス部門は、肥料と農薬の主要生産者だ。そしてこの2つは、中国政府が抑制したいと思っている環境に優しくない製品カテゴリーだ。 中国農業省は昨年12月、2020年までに肥料と農薬の消費の伸びを止めたいと発表した。「基本的に（肥料と農薬の）市場の伸びがゼロになるだろう」。台湾に本拠を構える調査会社

一般教書演説 米国のバラク・オバマ大統領は、1月12日、彼にとって最後の一般教書演説を実施したが、善きにつけ悪しきにつけ歴代の大統領とは明らかに違う稀有な大統領の特色が出た演説であった。 その特徴が一番出ていたのは彼が提示した将来の課題の1つで、「世界の警察官になることなく、いかにして米国を安全にし、世界をリードするか」という問いかけだった。 彼は、「米国は世界の警察官ではない」と主張した初めての米国大統領であり、軍事力、特に地上戦力の抑制的使用にこだわり、グローバル覇権を追求しない稀有な米国大統領であった。 彼の課題に対する私の答えは、「世界の警察官になることなく、米国を安全にすることは難しくない。米国は今でも世界で一番安全な国家であるがさらに安全になる。なぜなら米国のみの安全に集中できるから。しかし、世界を米国単独でリードすることはできない、それは諦めるしかない」というものである。 米

欧米諸国や韓国では、国や企業レベルで新しい昆虫食市場を開拓する動きが出始めている。また、日本においてもマスメディアで昆虫食が紹介される機会が増えてきている。 その背景には、2013年に国連食糧農業機関（FAO）から発表された報告書「Edible insects - Future prospects for food and feed security（食用昆虫－食料及び飼料の安全保障に向けた展望）」がある。 この報告書（以下FAO報告書）は、アジアやアフリカを中心とする国々において昔から食べられている昆虫の価値を、現代の視点で捉え直す契機となったといえる。 なぜ昆虫食なのか FAO報告書によると、昆虫を食料として利用するメリットは大きく以下の3つに分けられる。 第１に、栄養価が高い点が挙げられる。200種を超える昆虫の栄養価を科学的に調べた結果、牛肉や豚肉と同等のタンパク質を含むほか、ビタ

一流の国際政治学者であるハーバード大学のスティーヴン・ウォルト教授*1がこの感謝祭にひっかけて「2015年米国人が感謝すべきトップテン」*2を発表していて、非常に面白い。 トップテンの1番目は「米国で生活していること」であり、2番目はなんと「バラク・オバマ」である。「米国人はオバマ大統領に感謝しなければいけない」と超一流の政治学者が主張しているのである。 本稿の読者の多くはこの主張に違和感を持つかもしれないが、米国で生活し安全保障を研究している私には全く違和感がない。 世界秩序の破壊者から脱却 1番と2番は相互に深い関係があり、米国が他の諸国に比較し安全で魅力的な環境下にある国家であり、そこで生活することに感謝しなければいけないというのが1番で、米国を安全で魅力的な状態に導いたのが海外での無理な軍事力の使用を抑制しているオバマであり、そのオバマに感謝しなければいけないというのが2番である。

9月3日に北京で行われる大規模な軍事パレードは過去に関する行事のはずだ。しかし、アジア太平洋地域の国々の多くは、必然的に、これを未来に関する不穏なメッセージととらえることになるだろう。 中国政府は「日本の侵略戦争での勝利（抗日戦争勝利）」の70周年を記念するためにパレードの実施を決めた。 だが、21世紀には、多くのアジア諸国が心配しているのは中国による侵略の可能性だ。 中国はいくつかの近隣諸国と未解決の領有権問題を抱えている。ベトナム、インド、日本、そしてフィリピンは、中国がその軍事力を背景に問題の領域に侵入してくるとの不満を表明してきた。 また中国は今年、南シナ海での「埋め立て」プロジェクトにも取り組んだ。滑走路や軍事施設を備えることになりそうな島をいくつか丸ごと作り出し、本土から何千マイルも離れた海域の領有権の主張を補強しようという試みだ。 こうしたあからさまな軍国主義は、リスクの大き