安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの安田浩一氏の話 テロ行為で政治的な言説を封じるのは断じて許せません。「言論ではなく暴力で」という形がこれまでの歴史でも何度か繰り返されてきました。 2021年8月に在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で起きた放火事件、22年3月には…

国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・5」について、東京大などの研究チームは「ヒトの細胞や動物を使った実験では、現在主流になっている『BA・2』より肺で増えやすく、感染力だけでなく病原性も高い可能性がある」という見方を示している。 研究チームが5月に発表した審査（査読）前の論文などによると、ヒトの肺の内部にある「肺胞」の上皮細胞を使った実験では「BA・5」は「BA・2」の18・3倍に増えていたことを確認したという。 ハムスターに感染させた実験では、感染から3日後に肺の奥にある「肺末梢（まっしょう）」で「BA・5」由来のRNA（リボ核酸）の量が「BA・2」の5・7倍に上昇していた。

記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に

記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時23分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「個人的な感想」と前置きした上で「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」と述べた。 伊藤総監は社会保障費に多額の財源が必要な傾向に歯止めがかかっていない点を指摘し、「どの省庁も予算を欲しがっている中で、我々が新た…

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022年6月16日午後1時24分、川平愛撮影 「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。

毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特

以前はモスクだった建物。内部の柱も取り外されていた＝中国新疆ウイグル自治区カシュガルで2021年2月27日、米村耕一撮影 5月下旬に中国・新疆ウイグル自治区を訪問した国連のバチェレ人権高等弁務官に対して、メディアや各国政府、人権団体から失望の声が相次いだ。 米紙ワシントン・ポストは5月30日の社説で「（ウイグルの人権問題に関する報告書の発表を遅らせてまで）訪中する価値はなかった。中国は宣伝目的に悪用するだろう」と指摘し、米国や欧州の政府は「期待外れだった」（独外務省）、「懸念が残る訪中だった」（ブリンケン米国務長官）との声明を相次いで出した。 いずれも中国側による制限により、自由に実態を見ることができないまま訪中を終えたことを批判するものだ。しかし、中国で自由な視察が困難なのは最初から分かっていたことであり、だからといって現地を見ることが無意味だというのも、やや乱暴な議論に思える。私自身の

判決後に記者会見する、原告の（左から）古久保さくら・大阪公立大准教授、伊田久美子・同大学名誉教授、牟田和恵・大阪大名誉教授、岡野八代・同志社大教授＝京都市中京区で2022年5月25日午後3時41分、千金良航太郎撮影 自民党の杉田水脈（みお）・衆院議員にインターネット上で中傷されて名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大名誉教授ら4人が、杉田氏に計約1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長（菊井一夫裁判長代読）は「研究者の社会的評価を低下させるものとは認められない」として、請求を棄却した。 原告は関西の女性研究者4人。日本学術振興会から科学研究費（科研費）助成を受け、女性の権利運動や慰安婦問題についての研究を行っていた。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

国際オリンピック委員会（IOC）は20日、スイスのローザンヌで総会を開き、ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナのスポーツ選手51人が死亡したと報告された。陸上男子棒高跳び元世界記録保持者でウクライナ・オリンピック委員会のセルゲイ・ブブカ会長が明らかにした。 ブブカ氏は「戦争が私たちの国と心を破壊した」と侵攻の悲…

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】

今から450年近く前、天下統一を進めていた戦国大名・織田信長に気に入られ、近臣となったアフリカ出身の黒人侍がいた。イエズス会の宣教師に連れられて来日した男性の名は、弥助。その数奇な人生を題材に、米動画配信大手「ネットフリックス」で2021年春にアニメシリーズが配信され、米ハリウッドでは映画化の動きもある。なぜ今、「Yasuke」は注目されているのか。魅力を探った。【後藤豪】 “史上最強の浪人”ヤスケが主人公　ネトフリが配信 アニメの舞台は、群雄が割拠する戦国時代の日本。史上最強の浪人ヤスケは、戦いの日々を経て一度は隠居の身となったが、地元の村が大名たちの争いの戦場となる。邪悪な力と血に飢えた武将たちの標的となった不思議な少女を護送するため、ヤスケは再び刀を手に取ることに――。 ネットフリックスのアニメシリーズ「Yasuke －ヤスケ－」のシーズン1は、昨年4月29日に世界で全6話が同時配信

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約2カ月が過ぎた。開戦当初はロシアの国内世論が反戦に傾くことで、プーチン大統領の行動が抑制されるのではないかという期待も語られたが、当面そうした展開が生じる気配はない。 その原因として挙げられるのは、ロシアのメディア、とりわけすべてのテレビ局がロシア政府の厳しい統制下にあり、テレビが流しているのはプーチンのプロパガンダであり、人口の大半がこのプロパガンダを信じているうんぬん。早い話が、「テレビにだまされているロシア人は哀れ」というわけだ。 日本はどうか ロシアのテレビ局がプロパガンダ・マシンと化しているのは事実であろう。しかし、われわれ日本人にそれを嗤（わら）う資格などあるのか。2012年の第2次安倍政権以降、日本のテレビ局が呈してきた権力への屈服、伴走、媚態（びたい）の姿勢は、惨状的劣化を示している。 その延長線上で、新型コロナ禍にあっては、大阪府

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

英国のウォレス国防相は4月28日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領が5月9日の「対独戦勝記念日」に、ロシア軍がウクライナと戦争状態にあると位置付け、軍や市民の大量動員を宣言する可能性に言及した。英ラジオ局LBCの番組で語った。 プーチン氏は現在、ウクライナで「特別軍事作戦」を展開中としており、「戦争」とは表現していない。だが当初予定していたとされる首都キーウ（キエフ）の早期攻略もできず、ウ…

来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府（の立場）が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…