ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ

表題のエントリ（原題は「Why recessions followed by austerity can have a persistent impact」）でサイモン・レンールイスが、ここで紹介した6/5エントリを受ける形で、緊縮策が経済に恒久的なインパクトを与えるメカニズムについて考察している（H/T Economist's View）。 そこで彼は、低迷する需要に合わせて供給が調整されてしまう原理として履歴効果を挙げ、以下のように解説している。 供給は労働参加率、生産資本、技術進歩に依存するが、需要不足が長く続くと労働者は意気を沮喪し、投資は手控えられる。 とりわけ技術進歩を通じた影響は重大で、内生的成長理論で精力的に研究されている。例： Antonio Fatas…単純なAKモデル Gianluca Benigno、Luca Fornaro「Stagnation traps」…より

クルーグマンがサイモン・レンールイスの今年5月の表題の論文（原題は「A General Theory of Austerity」）に言及している*1。 以下は同論文の結論部。 This paper has argued that there was no good macroeconomic reason for austerity at the global level over the last five years, and austerity seen in periphery Eurozone countries could most probably have been significantly milder. As austerity could have been so easily avoided by delaying global fiscal consolidat

WirtschaftsWunderというサイトが、今年の4月28日から5月27日に掛けて、ドイツの経済学会（社会政策学会）と共同でドイツ人経済学者に対してアンケート調査を実施し、会員のおよそ1/3の1002人から回答を得たという。その集計結果によると、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相、イェンス・ヴァイトマン・ドイツ連銀総裁、ハンス＝ヴェルナー・シンIFO経済研究所所長、クリストフ・シュミット独経済諮問委員会委員長といった名高い緊縮派ドイツ人のイメージとは裏腹に、大部分は米英の経済学者と同様の見解を示したとのことである。WirtschaftsWunderサイトを率いる経済学者Thomas Frickeが、結果の概要を南ドイツ新聞の記事にまとめたほか、英語版記事をINETサイトに上げている（Mostly Economics経由のMichael BurdaのVoxEU記事経由）。 以下はその記

思い切り2ch風のタイトルにしてしまったが、バーナンキが「いかにFRBが経済を救ったか（How the Fed saved the economy）」という10/4付けWSJ論説記事で以下のように書いている（H/T Mostly Economics）。 It is instructive to compare recent U.S. economic performance with that of Europe, a major industrialized economy of similar size. There are many differences between the U.S. and Europe, but a critical one is that Europe’s economic orthodoxy has until recently largely bloc

昨日紹介したポーランド外相シコルスキの演説に対し、賛否両論の反応が出ているらしい。 否の方では、国内の野党が不信任案や問責決議案を出す動きを見せているとのこと。欧州連邦を提唱する彼の発言は、1989年以前の属国の状態にポーランドを戻そうとするものであり、憲法の誓約を破るものである、というのがその理由。第四帝国による覇権を提唱するものだ、という非難まで飛び出したとの由。 一方、German Marshall Fund of the United States（GMF）という組織のブログでは称賛の声が寄せられ、未来のEU大統領との呼び声まで掛かっている。また、同ブログのブロガーの中には、歴史的事例を巧みに盛り込んだその演説を分析した人もいる。それによると、昨日紹介したユーゴスラビアの事例を演説の冒頭に持ってきたことにより、その紛争時に30万人の難民を受け入れ、第二次大戦後初の軍事介入を余儀無く

ポーランドの外相のシコルスキ*1がベルリンに乗り込んでぶった演説が話題を呼んでいるようだ（Free exchange経由）。特にパンチが効いているのが以下の一節（こちらの日本語記事でも紹介されている）。 What, as Poland’s foreign minister, do I regard as the biggest threat to the security and prosperity of Poland today, on 28th November 2011? It’s not terrorism, it’s not the Taliban, and it’s certainly not German tanks. It’s not even Russian missiles which President Medvedev has just threatened to

今夏に東日本が直面する電力の供給制約問題に関して、現在計画されているような需要サイドの単純な一律削減策ではなく、価格メカニズムを導入してはどうか、という提言が経済学者よりなされている（cf. ここ）。市場メカニズムの導入という点では確かにいかにも経済学的で、単純な数量割り当てに比べて経済全体の効率性を高める案のように思われるが、一方で、こちらで指摘されているような制度導入のコストのほかに、価格安定性の放棄という犠牲も伴う。以下に、その得失を簡単な表にまとめてみた。 制度 価格の安定性 数量の安定性 停電の抑止 市場メカニズム 供給制約無し ◎ ◎ ◎ × 数量割り当ての導入 ◎ ○ ○ × 価格メカニズムの導入 × ○ △ ◎ 1行目の従来の供給制約がほぼ無い状況下では、価格は原油価格の高騰といった外生的要因を除けば安定性を維持しており、停電が起きない場合に各需要者が必要とする電力（ここで