琉球新報に８億５千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視
県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる
全港湾スト「適法でなかった」 市長批判、住民生活に影響
石垣市の中山義隆市長は１４日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が１１～１３日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。 労働関係調整法第３７条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも１０日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には１０万円以下の罰金も規定されている。 しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。 全港湾はス
中国公船が漁船を追尾 仲間氏「尖閣取りに」と危機感 ２隻の領海侵入も
高洲丸（左端）を追尾する中国公船（右から２隻目）と、護衛する海保の巡視船が入り乱れる様子＝２４日午前（仲間均市議提供） 「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均石垣市議は２３、２４の両日、漁船「高洲丸」に乗り、尖閣諸島周辺で漁をした。高洲丸は２４日午前、石垣島へ戻る途中で、中国公船「海警」に約１時間にわたって追尾されたが、海上保安庁の巡視船に護衛され、事故などはなかった。石垣港に帰港後、仲間氏は八重山日報の取材に応じ「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ていると感じる。何もしなければ、日本はさらに厳しい状況に追い込まれるのではないか」と危惧した。海保によると、この日は中国公船２隻が領海侵入した。 高洲丸に乗り組んだのは仲間氏と高江洲正一船長の２人。２３日午前５時ごろ石垣港を出港し、正午ごろから尖閣諸島の南小島周辺海域で漁を始めた。午後９時ごろ帰港しようとしたが、警護に当たる巡視船から、帰路に中国公
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屋良・髙良両氏が講演 「中国の領海侵入、儀礼的」