日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程に
再生可能エネルギー特措法の修正案の内容が伝わってきた(asahi.com、読売新聞、片山さつき Official Blog)。上手くマニフェストを守りつつ、再生可能エネルギー特措法の問題点を修正しつつあると評価できる。片山さつき女史が嬉々として語る修正ポイントを確認してみよう。 民主党も自民党もマニフェストにFITは明記しており、内容はともかく再生可能エネルギー特措法が成立するのは必然だった。問題は内容で、原案では買取価格において経済産業大臣の権限が強く、ガバナンスに大きな問題を抱えていた。この点については、以下のように修正されたそうだ。 これで少なくともFITで暴利をむさぼる事は不可能になった。標準的な参入企業に持たせる利幅は3%でも7%でも構わないのだが、手続きの透明性は重要だ。 ドイツのケースではFITは問題を抱えている。つまり再生可能エネルギーの中でも低コストのある風力と、高コスト
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか?』(アットワークス刊)を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
文献ゼミでエネルギー問題について二人が発表する。 一人は石油枯渇、一人はハイブリッドカー。 環境問題は女子学生の好む主題であるが、私はあまり好まない。 理由の一つは「複雑な問題に対して単純なソリューションを対置する」態度が広く採用されているからであり、理由の第二はそう指摘するとすぐに怒り出す人が広く分布しているからである。 そういう種類の人間がダマになっている論件に近づいても、あまりいいことがないので、敬して近づかないのである。 しかし、今回の発題者たちは二十歳前のイノセントな女子学生たちである。 せめて彼女たちには「複雑な問題を複雑なままに扱うこと」のたいせつさを教えておきたいので、いくつかのトピックをランダムに提示する。 その一。 私たちの世代は子どものころに「日本のエネルギー源は水力発電で得られる」と社会科の教科書で習った。 日本は急峻な山地に覆われ、雨量も多い。水力発電として、これ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く