地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の断念で、安倍晋三首相がトランプ米大統領からの米国製兵器の購入拡大要求に応じた政治主導の弊害があらわになった。性能への疑問が浮上していたにもかかわらず、配備計画を強行した。既に196億円を支出。うち125億円は米国に支払われ、追加負担の可能性もある。予定地だった秋田、山口両県には不信感が残った。(上野実輝彦、山口哲人) ◆膨れ上がった費用 理由は 「これはもう、日本側の負担だ」。河野太郎防衛相は26日の記者会見で、地上イージスに投じた196億円は戻ってこないことを認めた。125億円は情報取得費などとして米国に支払い、残る71億円は米国から輸入するレーダーや国内の地質調査費、基本設計費に支出した。 地上イージスは導入前から巨額の費用が生じている。政府は当初、1基800億円と説明したが、その後、2基の本体費用と維持費、教育訓練費などを合わせて